新しい調査：2016年の有権者と投票所係員は、技術の改良が、米国の投票システムに対する信頼回復の重要な要素と見なしている
新しいデータによると、有権者10人のうち8人、ならびに投票所係員10人のうちおよそ9人が、全国の投票技術を改良することで、選挙に対する信頼性が高まり、信頼を築くことができると考えている
ワシントン--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- 世界有数の投票システム企業であるスマートマティックは本日、調査結果を発表し、有権者が米国の投票装置の現状を危惧していることを明らかにし、旧式の技術と米国の投票システムに対する信頼欠如の間の関連性を強調しました。この調査は、世界的な洞察・分析コンサルタント会社のエデルマン・インテリジェンスが実施したもので、この調査の結果から、物議を醸した大統領選挙の後、2016年の米国の有権者は、新しい投票装置と技術への投資を望み、技術の改良により選挙に対する信頼性が高まると考えていることが明らかになりました。
主な調査結果
1.
10人のうち8人の有権者、ならびに投票所係員の約90%が、国の投票技術を改良することで選挙に対する信頼性が高まり、信頼が築かれると考えています。
2.
大統領選挙で投票した米国人の5人に1人が、この国政選挙の結果が正確に集計されたものであると全面的には信用しておらず、3人のうち1人は投票所で用いている投票技術の正確さに疑いを持っています。
3.
調査した有権者の69%、およびアフリカ系、ヒスパニック系、障害を持つ有権者の約80%が、米国の投票技術の改良を提唱するあるいはこれに資金を提供するイニシアチブや法案を支持すると述べています。
4.
アフリカ系およびヒスパニック系有権者の35%が、地元の投票所での投票プロセスは時間がかかり非効率的であると述べています。有権者全体ではこのように答えたのは25%でした。
5. 電子投票装置を用いた有権者の86%が、これが最も安全確実な投票システムであると考えています。
有権者と投票所係員は、米国の投票システムをあまり信頼していない
すべての政党所属を反映した国民を代表する1000人の有権者と550人の投票所係員の調査から、旧式の投票システムが選挙結果に対する有権者の信頼に及ぼす影響の大きさが明らかになりました。
エデルマン・インテリジェンスのエグゼクティブ・バイスプレジデントであるカーリ・ブッチャー氏は次のように述べています。「当社の調査結果から、大統領選挙で投票した米国人の5人に1人は、この国政選挙の結果が正確に集計されていると全面的には信用していません。また、3人のうち1人は投票所で用いられた投票技術の正確さに疑問を呈しています。」
現在の米国の投票装置の大部分は危険なほど旧式であることを明らかにしたブレナン公正センターによる調査の情報から、調査した有権者の36%がこの国政選挙の結果をあまり信用していないと答えています。
注目すべきことは、この結果から、回答者は、郵送や投票用紙による投票などの他の方法より、技術を用いて投票した場合に投票システムを最も信頼していることが明らかになりました。しかも、有権者の約80%は現在の投票技術の改良を求めており、80%以上が、技術を改良することで、投票システムへの信頼性が高まるとともに、選挙プロセス全体が改善され、米国の民主主義が強化されると考えています。
スマートマティックのアントニオ・ムジカ最高経営責任者（CEO）は次のように述べています。「最初の投票行為から最終結果まで、信頼こそが民主主義の根幹です。物議を醸した2016年大統領選挙は米国の選挙システムに疑問を投げかけ、選挙プロセスに対する有権者の信頼が低下しました。この調査は明確なメッセージを投げかけています。すなわち、安全確実な投票技術により選挙に対する有権者の信頼と全体的な信用が高まるということです。2018年の次の選挙に向けて、今こそ投票システムを改良すべき時です。」
少数民族の有権者は、欠陥のある技術によって不相応に大きな影響を受けていると感じている
アフリカ系およびヒスパニック系有権者の3分の1以上が、投票プロセスは時間がかかり、非効率的であると答えており、ヒスパニック系有権者の約半数は旧式の投票技術を用いていると答えています。調査したアフリカ系有権者の92%という圧倒的多数、および10人のうちおよそ9人のヒスパニック系有権者は、もっと優れた技術を用いるべきだと感じています。
以前のスマートマティックの調査では、アフリカ系有権者の83%、ヒスパニック系有権者の76%が、有権者の参加を促し、民主主義を強化する方法として、国は投票システムの近代化に投資する必要があると答えていますが、今回の調査結果は以前の結果をさらに高めたものになりました。
有権者は投票システムを改良すべきであると考え、それを望んでいる
調査した全有権者の69%、およびアフリカ系、ヒスパニック系、障害を持つ有権者の約80%が、米国の投票技術の改善を提唱する、あるいは資金を提供するイニシアチブや法案を支持すると答えています。驚くことではありませんが、投票所係員の82%もこれに同意しています。
ムジカ最高経営責任者（CEO）は次のように述べています。「米国の有権者および投票所係員はともに、信頼を築き、多様性の受け入れを促進し、この国の民主主義を強化するために、旧式の投票システムの改良を求めていることは極めて明らかです。この調査から、次の選挙サイクルが始まる前に、投票システムの改良を行う明確な必要性があることが分かりました。」
調査結果から明らかになったこと：
有権者と投票所係員は現状の投票システムを全面的には信頼していない。
今回の国政選挙の結果が正確に集計されたと信用している有権者は、アフリカ系有権者では56%で、これに対し全有権者では81%です。
全有権者の35%は地元の投票所で使用された投票技術の正確さに疑問を呈しています。
全有権者の36%は、43の州が10年以上経つ電子投票装置を使用していることを知ってから、今回の国政選挙結果をあまり信用していません。
投票装置は最も安全確実な投票システムと見なされている。
調査した有権者と投票所係員のそれぞれ過半数（51%、56%）が、投票装置は最も安全確実な投票システムであると考えています。
全体として有権者は、投票所の投票用紙による投票、投票所の投票装置による投票、郵送での投票に比べ、個人的に使用するシステムを最も信頼しています。
電子投票装置を使用した有権者の86%が、これを最も安全確実な投票方法であると考えています。これに対し、投票用紙やパンチカードで投票した有権者では60%、郵送での投票を行った有権者では57%が、それぞれのシステムを最も信頼していると考えています。
投票所の投票装置で投票した有権者は、使用した投票システムを最も信頼していると答えています。
少数民族の有権者は、旧式あるいは欠陥のある技術によって不相応に大きな影響を受けていると感じている。
アフリカ系およびヒスパニック系の有権者のおよそ10人に9人は、米国の投票技術を改良することで、投票システムへの信頼性が高まると答えています。
アフリカ系およびヒスパニック系有権者の35%が、地元の投票所の投票プロセスは時間がかかり非効率的であると答えています。全有権者ではこのように答えたのは25%でした。
ヒスパニック系有権者の46%は、地元の投票所の投票技術は旧式であると答えています。全有権者ではこのように答えたのは32%でした。
有権者は投票システムを改良すべきであると考え、それを望んでいる。
有権者の69%、投票所係員の82%が、米国の投票技術の改良を提唱する、あるいは資金を提供するイニシアチブを支持すると答えています。
アフリカ系有権者の92%、およびヒスパニック系有権者と障害を持つ有権者のおよそ10人に9人は、より優れた技術を求めています。
エデルマン・インテリジェンスが実施した最近の調査の詳細は、こちらをご覧ください。
スマートマティックについて
2000年に米国で設立されたスマートマティックは、投票の技術とソリューションを世界に提供するトップ企業です。当社は5つの大陸で選挙を管理し、37億票以上を処理してきました。当社は、世界の12カ所のオフィスに600人以上の従業員を擁し、お客さまにサービスを提供しています。詳細はwww.smartmatic.comをご覧ください。
エデルマン・インテリジェンスについて
エデルマン・インテリジェンスは、独立的の世界市場調査会社で、エデルマンの統合的調査・分析・計測部門です。
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