不動産投資は公務員でも可能？具体的な投資方法を紹介
日本では、「働き方改革」や「一億総活躍社会」の実現に向けてさまざまな施策が打ち出されており、その中の一つに副業を推進するというものがあります。
民間企業では副業解禁の流れが加速していますが、公務員は副業に制限がかかっている状況です。
では、不動産投資を始めたいとなった場合、公務員が行っても問題にならないのでしょうか？
この記事では、不動産投資は公務員でも可能なのか、詳しく解説します。
公務員の副業は禁止されている！
公務員は、公務員法と呼ばれる法律によってさまざな制限がかかっています。
副業は、国家公務員法103条と104条、地方公務員法の38条によって禁止されているのです。
禁止している理由は、法律にも次のように記載されています。
国民全体への奉仕者という立場である公務員は、職務の公正や中立性が強く要求されていること、そして特定の第三者に便宜を図っていると疑われることを避けるために、このような規制が設けられています。
公務員であっても不動産投資ができる場合もある
副業は原則禁止とされている公務員ですが、公務員の行動の指針となる「義務違反防止ハンドブック」においては、一部例外を除いて副業が認められています。
一定の規模以上の不動産等賃貸や太陽光電気の販売、農業などを行う副業は原則禁止とされていますが、例外として所轄庁の長などから承認を得た場合は行うことができるのです。
不動産投資については、次に当てはまる場合は公務員でも可能です。
不動産投資の規模が5棟10室以下であること
公務員が不動産投資を行うときに関連する規則として、「人事院規則14-8（営利企業の役員等との兼業）の運用について」があります。
この中で、不動産投資の規模は5棟10室以下でなければならないと記載されています。
つまり、規模が5棟10室以下であれば不動産投資が行えるということになるのです。
家賃収入が年500万円未満であること
公務員が不動産投資をする場合、年500万円を超える家賃収入を得ると副業として扱われます。
キャッシュフロー収益が500万円を超えてはならないという意味ではなく、あくまでも500万円以上の収入があると副業とみなされる点に注意してください。
また、年500万円未満であったとしても毎年1月末に自営兼業承認申請書で報告しなければなりません。
管理業務を委託すること
公務員は職務専念の義務があることから、副業が禁止されています。
不動産投資が認められる条件は、自分の労力が発生しないことが前提となるため、管理業務は委託しなければなりません。
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公務員に不動産投資がおすすめの理由
公務員の副業はさまざまな規定がありますが、不動産投資は公務員におすすめの副業の一つです。
ここでは、公務員に不動産投資がおすすめの理由を紹介します。
信用が高いため
公務員は、職の安定性が高いというメリットがあります。
民間企業のように、倒産するリスクがなく安定した収入を得ることができるため、信用がとても高くローンなどが借り入れやすいというメリットがあります。
与信は公務員の職種とは無関係であるため
公務員の中でも、行政職や技術職、公安職といったさまざまな職種があり、仕事内容にも大きく差があります。
ただ、資金調達のための与信において、職種による大きな差はなく、公務員であれば職種に関わらず高い与信となる可能性が高いのが魅力的です。
片手間でも運用できるため
公務員の場合、管理を委託会社に任せなければなりません。
一方で、委託することで自分で管理を行わなくても良いため、本業が多忙でも運用できるというメリットがあります。
不動産投資の際に物件や不動産会社を選ぶ際の注意点
公務員が不動産投資するとき、物件や不動産会社を選ぶうえで注意すべき点があります。
具体的には、次のような点に注意して投資を行いましょう。
需要があるエリアを選定する
どれだけ見た目が魅力的な物件を見つけても、住みにくい場所に位置している物件であれば入居者を集めることが困難になることがあります。
そのため、需要があるエリアの物件を選ぶのがおすすめです。
物件探しでは、交通アクセスが良いか、住みやすい場所であるかなどの条件が重視されます。
また、今後発展が見込まれるエリアの物件も、不動産価値が上がることが期待できるためチェックしてみましょう。
建物の構造や設備をよく確認する
投資した物件が破損すると、修繕費用がかかるだけでなく、入居者が減って家賃収入が減少する可能性があります。
特に、地震による被害は建物の構造によって異なるため、地震が頻発するエリアの物件を運用する場合は、建物の構造をよく確認するようにしましょう。
また、消防設備などが整っているのかもしっかり確認したうえで投資することが重要です。
信頼できる不動産管理会社を選定する
不動産投資において、物件を運用するときに重要な存在が不動産管理会社です。
信頼できる不動産管理会社を選ぶことが、不動産投資の成功へつながるとも言われています。
そのため、不動産管理会社の管理実績や、入居者へのフォロー体制などを事前に確認するようにしましょう。
公務員が不動産投資を始めるのにおすすめのサービス
ここでは、公務員が不動産投資を始めるときにおすすめのサービスを紹介します。
専用のアプリを配信していたり、個別相談会を開催していたりと初心者でも安心して利用できるサービスがそろっているので、ぜひチェックしてみてください。
FJネクスト
FJネクストは創業41年以上の実績があり、入居率99.0%という実績を誇ります。
1994年から分譲を開始したガーラマンションシリーズは、都心を中心に駅に近く人気が高いエリアで供給されています。
また、来場相談会や投資カレッジなどが開催されているため、初めて不動産投資する方におすすめです。
ジェイトレック
ジェイトレックは、年収500万円から不動産投資を行えるサービスです。
資産性の高い物件を紹介しており、主要沿線近くのアクセスが良い立地にある物件がそろっています。
また、資産価値を維持する建物管理によって、資産性が下落しにくい点も特徴です。
RENOSY
RENOSYでは、少額投資で年間96万円の副収入を得ることができるサービスを提供しています。
少額投資のため、公務員の副業制限に該当しない投資が可能です。
また、物件情報を独自のデータベースに蓄積しているため、独自のスコアリング手法によって価値の高い物件を選ぶことができます。
資産管理アプリ「OWNR by RENOSY」を利用すれば、新着販売物件の確認や所有物件の管理も簡単に行える点も魅力的です。
公務員で不動産投資に興味がある方は規定を守って行うのが大切
公務員は副業が原則禁止されていますが、例外として不動産投資が認められています。
ただ、細かい規定があるため、事前に確認したうえで不動産投資を始めることが大切です。
この記事で紹介したサービスを参考に、安定して収入を得る体制を整えましょう。
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