「OPTiM 電子帳簿保存」、総務省後援「第18回 ASPICクラウドアワード2024」において「ASPIC会長賞」を受賞

AI・IoT・ビッグデータプラットフォームのマーケットリーダーである株式会社オプティム(以下オプティム)は、AIを活用した帳票管理サービス「OPTiM 電子帳簿保存」が、一般社団法人日本クラウド産業協会(通称：ASPIC)※1主催の「第18回 ASPICクラウドアワード 2024」の基幹業務系ASP・SaaS部門において「ASPIC会長賞」を受賞したことをお知らせいたします。

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/419203/LL_img_419203_1.png
「OPTiM 電子帳簿保存」、総務省後援「第18回 ASPICクラウドアワード2024」において「ASPIC会長賞」を受賞

■第18回 ASPICクラウドアワード2024とは
「第18回 ASPICクラウドアワード2024」は国内で優秀な「社会に有益」かつ、「安心・安全」なクラウドサービス等を表彰し、クラウドサービス事業者及びユーザー企業・団体の事業発展・拡大を積極的に支援し、クラウドサービスが社会情報基盤として発展確立することを目的としています。※2

「第18回 ASPICクラウドアワード2024」についての詳細は以下のWebサイトをご確認ください。
https://www.aspicjapan.org/event/award/18/index.html

■「OPTiM 電子帳簿保存」とは
「OPTiM 電子帳簿保存」は、電子帳簿保存法の電子取引の電子保存要件に対応し、月額9,980円(税抜)から利用できるAIを活用した帳票管理サービスです。

◆「OPTiM 電子帳簿保存」の特長
● AIが帳票ファイルを自動でデータ化
電子取引された帳票ファイルや紙の帳票のスキャンデータをAIで解析し、企業名や取引年月日、取引金額などを抽出した台帳を作成することで、手入力による台帳作成の負担を軽減します。

● 改正電子帳簿保存法の義務化要件に準拠した管理に対応
電子契約で締結した契約書ファイルを、改正電子帳簿保存法で対応が義務付けられる、電子取引データの保存要件に則った上で、保存や管理を行えます。

● 請求書・領収書・注文書などさまざまな帳票を一元管理
特定の書類に限らず、請求書や領収書、注文書など、どのような種類でも一元管理できます。

■「OPTiM 電子帳簿保存」製品情報
「OPTiM 電子帳簿保存」についての詳細は以下のWebサイトをご確認ください。
https://www.optim.co.jp/denshichobo/

※1 所在地：東京都品川区、会長：河合輝欣
※2 出典元：一般社団法人日本クラウド産業協会ニュースリリース
「第18回『ASPICクラウドアワード2024』総務大臣賞、各部門グランプリ等を発表」
https://www.aspicjapan.org/event/award/18/pdf/press_241120.pdf

【オプティムの目指す、オプティマル事業とは】
～Optimal【形】最適な、最善の、最も有利な～
急速なインターネット普及に伴い、これまでネットを利用したことのないユーザーがネットを利用する機会が増えており、このユーザー層にとって現状のネットは必ずしも使いやすいものではありません。このような状況にあって、ネットを空気のように快適で、息をするように無意識に使えるサービス・インフラに変えていく。オプティマル事業とは、そのためのオプティム独自の最適化技術によるサービス事業の総称です。

製品情報： https://www.optim.co.jp/services
Facebookページ： https://www.facebook.com/optimjpn
Xページ： https://x.com/optim_jpn

【株式会社オプティムについて】
商号：株式会社オプティム
上場市場：東京証券取引所プライム市場
証券コード： 3694
URL ： https://www.optim.co.jp/
OPTiM SAGA ： (佐賀本店)
佐賀県佐賀市本庄町1 オプティム・ヘッドクォータービル
OPTiM TOKYO： (東京本社)
東京都港区海岸1丁目2番20号汐留ビルディング 18階
OPTiM KOBE ：兵庫県神戸市中央区小野柄通7丁目1番1号日本生命三宮駅前ビル11階
代表者：菅谷俊二
主要株主：菅谷俊二
東日本電信電話株式会社
富士フイルムホールディングス株式会社
設立： 2000年6月
資本金： 445百万円

主要取引先：
NTTコミュニケーションズ株式会社、株式会社NTTドコモ、株式会社大塚商会、キヤノンマーケティングジャパン株式会社、KDDI株式会社、株式会社小松製作所、ソフトバンク株式会社、西日本電信電話株式会社、パナソニックソリューションテクノロジー株式会社、東日本電信電話株式会社、富士フイルムビジネスイノベーション株式会社、リコージャパン株式会社など(五十音順)

事業内容：
ライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業
(IoTプラットフォームサービス、リモートマネジメントサービス、サポートサービス、その他サービス)

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情報提供元：＠Press