試験会場(東京)のようす

公益財団法人日本生態系協会(本部：東京都豊島区、会長：池谷 奉文)が運営する『ビオトープ管理士資格試験』の令和5年度合格者が決まりました。今年度の合格率は例年同様の数字でしたが、特筆すべきこととして過去最年少の小学校6年生(受験当時12歳、福井県在住)の男児が、2級ビオトープ施工管理士に見事合格しました。(これまでの最年少は14歳)

いま世界では、これ以上の自然減少を止め、さらには増やしていくことが求められています。そのために、令和3年に英国で開催されたG7サミットでは、2030年までに各国の陸と海の30％以上を健全な生態系として保全することを約束しました。(30by30宣言)

また、企業の信頼性や価値向上につながるSDGsへの取り組みや環境省による自然共生サイトの登録も活発になっています。
ビオトープ管理士はこれら目標の実現や活動の実施のために必要な知識と技術を持った人材です。

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/387919/LL_img_387919_1.jpg
試験会場(東京)のようす

■令和5年度合格率
・1級 合格率 約31％
※経験の豊富な事業の責任者レベル(受験資格あり)
・2級 合格率 約57％
※基礎知識のある技術者レベル(どなたでも受験可能)

初回(1997年)からののべ合格者数は、約1万6千名となります。


■令和6年度試験日程ほか
【受験申込期間】
令和6(2024)年6月1日(土)～9月17日(火)消印有効

【受験手数料】
1級 11,300円 2級 7,200円
※税込み価格


【筆記試験会場】
北海道、岩手県、宮城県、東京都、新潟県、石川県、長野県、愛知県、大阪府、広島県、徳島県、福岡県、鹿児島県、沖縄県ほか、「サテライト会場」での開催や「キャンパス受験」も実施

【申込方法】
公式サイトから「受験の手引き」をダウンロードし、お申込ください。郵便によるお取り寄せや、コンビニのeプリントサービス(有料)からも入手可能です。

【筆記試験日】
令和6(2024)年11月3日(日)

【口述試験日】
令和7(2025)年1月18日(土)※1級筆記試験合格者のみ東京都内にて

【試験科目】
筆記試験：生態学、ビオトープ論、環境関連法、計画部門または施工部門
1級) 択一問題、記述問題、小論文 2級) 択一問題、小論文
口述試験：筆記試験に合格した1級の受験者のみ

詳細は公式サイト https://www.biotop-kanrishi.org/ をご覧ください。


■ビオトープ管理士資格とは
ビオトープ［BIOTOP］とは、生きもの［BIO］と、場所［TOP］からなる、地域の野生の生きものたちが生息・生育する空間という意味のドイツ語です。持続可能な社会には、生きものやその生息環境を、守り、維持し、増やすまちづくりが欠かせません。「ビオトープ管理士」では、それらを実践するための、知識や技術を身につけます。生きものの知識や、法律、技術、倫理観など、幅広い知識が求められるこの資格は、環境省環境人材認定事業や国土交通省登録資格はじめ、中央省庁や地方自治体での公的な入札条件や評価の対象として、広く活用されています。
まちづくりや地域づくりの視点から、自然生態系の保全・再生を行う「計画管理士」と、設計・施行の現場により近い視点から自然生態系の保全・再生を行う「施工管理士」があり、それぞれ1級と2級の区分があります。
試験は年に一度。試験対策として、協会のエコネット会員ページのご登録(無料)で、過去3年分の試験問題が閲覧できます。また、協会の個人会員等へ配布する会報には、1級の記述問題と小論文の回答のヒントを掲載しています。その他、2級受験や、基礎固めのための公式テキストもございます。
公式web： https://www.biotop-kanrishi.org/


■公益財団法人日本生態系協会について
生物多様性を守り未来へとつないでいくために、市民、企業、行政とともに、持続可能な社会を築くための取り組みを行う民間の環境保護団体。特に、河川における生態系保全について、法制度からモデル事業まで手掛けています。

【組織概要】
名称 ： 公益財団法人日本生態系協会
代表者 ： 会長 池谷 奉文
本部所在地： 東京都豊島区西池袋2-30-20
設立 ： 1992年2月3日
事業内容 ： 自然と共存した持続可能な国づくり・地域づくりのための、
政策提言、調査研究、国内外の関係諸団体との交流・連携並びに
これらの団体への支援、資格の認証、普及啓発、
行政・企業が設置する環境関連施設の管理運営、
自然生態系を守るためのナショナル・トラスト活動の実施、
ナショナル・トラスト活動を行う個人及び組織への支援事業、
自然の保全と再生を目的とした自然保全・再生墓地の整備・運営など
公式web ： https://www.ecosys.or.jp/
情報提供元： ＠Press