株式会社リカーショップ愛　代表取締役社長　本田夏子　エールフランスKLM日本・韓国・ニューカレドニア支社長　ボリス・ダルソー


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この度株式会社リカーショップ愛(本社：東京都大田区平和島、代表取締役社長 本田夏子)はエールフランスKLMが提供するSAF(Sustainable Aviation Fuel：持続可能な航空燃料)コーポレートプログラムに賛同し、協賛契約を締結しました。同プログラムは、使用済みの食用油や、藁、木材の残材などの再生可能で食糧供給と競合しない原料から作られるSAFの利用促進を目的とするもので、ビジネス出張での航空利用に伴うCO2排出量より算出されるSAF換算値の一定額をパートナー企業が寄付し、その寄付金がエールフランスKLMでのSAF購入費用に充当される仕組みとなっています。
エールフランスKLMグループは、環境負荷の課題に真摯に向き合い、実践的な活動に取り組んでまいります。2030年までに乗客1人当たりのCO2排出量を2019年比で30％削減することを目標に、そのた施策の一環として2030年までに使用燃料の10％をSAFに置き換えることを目指しています。併せて環境性能に優れた新型機材の導入、航空機の操縦の最適化を図るエコパイロットの導入などを進めています。

エールフランスKLMコーポレートSAF プログラム
URL： https://sustainability.klm.com/jp_en

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/380504/LL_img_380504_1.jpg
株式会社リカーショップ愛 代表取締役社長 本田夏子 エールフランスKLM日本・韓国・ニューカレドニア支社長 ボリス・ダルソー

■エールフランスKLM日本・韓国・ニューカレドニア支社長ボリス・ダルソー コメント：
エールフランスKLMは、航空産業の脱炭素化に早くから注目し、機材の更新や環境負荷の低い操縦方式の導入などを進めてきました。さらに今回、業務移動に関わる二酸化炭素の排出を75％抑制する取組みを企業と共に進めるエールフランスKLMコーポレートSAFプログラムへ、リカーショップ愛様にご参加をいただきましたことを大変嬉しく思います。業務渡航にも持続可能な取り組みを取り入れていただくことで、環境対策を推進してまいります。


■株式会社リカーショップ愛 代表取締役社長 本田夏子 コメント：
ワインは文化であり、芸術でもあり、これらを融合させて発展させている特異なビジネスと言えます。弊社は、「ワインを通じてすべての人々を幸せに」という理念のもと、ワインの仕入れと販売に取り組んでいます。一方で、ワインの製造過程だけでなく、主要容器であるガラス瓶の製造と運搬過程においても多くのCO2が排出されることに留意しています。また近年の気候変動、つまり地球温暖化はワイン生産に直接的な影響を与えています。例えば、季節外れの雨や異常気象、霜、雹、豪雨、酷暑、乾燥、山火事などにより、収穫量が減少し、生産中止や品種の変更、アルコール度数の上昇など甚大な被害を受けています。ワイン業界の企業のCSRとしてCO2排出を抑制する方法や、ワイン愛好者としてできる貢献を考えています。
日本でワインと共に歩んできた企業として、これらの文化と芸術を次世代へ継承することを目的とし、KLM／エールフランス航空様のこのプログラムに強く賛同し、参画する決断をいたしました。弊社は引き続き、ワイン文化とワイン事業の継続、継承に貢献していきます。


■株式会社リカーショップ愛について
1988年、創業者の安井康一はまだ高級ワインが日本に根付いていなかった時代に、レストラン向けのワイン専門卸売業を東京都千代田区九段北にて設立しました。現在では、北海道から沖縄まで全国各地の「ファイン・ダイニング」に高品質のワインを提供、都内の高級レストラン様をはじめ数多くの顧客から信頼される企業へと成長しました。リカーショップ愛では品質管理のため、湿度と温度を一定に保つ倉庫にて全てのワインを保管・管理するのみならず、ほぼ全アイテムの試飲を行った上で販売。35年にわたる歴史からワイン輸入元との信頼関係も厚く、特別なワインの仕入れも可能にしております。また、品質と出荷元が信頼できる正規輸入品のみを取り扱う事を徹底しております。

画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/380504/LL_img_380504_2.jpg
株式会社リカーショップ愛 ロゴ

■エールフランスKLMについて
欧州に拠点を持つグローバルプレーヤーであるエールフランスKLMグループの主な事業分野は、旅客輸送、貨物輸送、航空メンテナンスです。2003年以来、国連グローバル・コンパクトの参加企業として持続可能な開発目標を達成すべく航空事業の持続可能性を図るため科学的知見にもとづく取組みを加速的に進め、環境課題の解決に向けてステークホルダーのみなさまともに協働してまいります。
情報提供元： ＠Press