連携協定締結式

自治体向けの業務支援を行う株式会社G-Place(本社：京都府長岡京市、代表取締役社長：綾部英寿、以下「当社」)は、食品ロスを減らすためのフードシェアリングサービス「タベスケ」の提供に関して福島県郡山市と協定を締結しました。またこれに当たり2023年10月11日に連携協定締結式を行いました。

【自治体向けフードシェアリングサービス「タベスケ」サービスサイト】
https://tabesuke.jp/

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/371897/LL_img_371897_1.jpg
連携協定締結式

■福島県郡山市からのコメント「協定締結の目的」
本市の1人1日あたりのごみ排出量は2020・2021年度の2年連続で中核市中最も多くなっており、ごみ減量が喫緊の課題となっています。この解決のため、ごみ減量施策について検討する中で「タベスケ」を知り、「食品ロス」削減の効果が期待できるサービスだと判断しました。さらに食品ロスの削減だけでなく、市内経済の活性化も期待できると考えています。
そして、本サービスの正式導入を検討するにあたり、実運用を通した1年間の検証を行うこととし、検証期間中の支援を株式会社G-Placeから受けるべく本協定により双方の役割を明確にすることとしました。


■協定内容
本協定期間である1年間、当社は福島県郡山市におけるタベスケの試験導入を支援します。郡山市では「タベスケ」の市内周知を担い、当社は市へのサービスの提供とユーザー管理などを担います。双方が協力し、環境負荷の少ない循環型社会の形成に寄与することを目的としています。


■自治体で利用の進むフードシェアリングサービス「タベスケ」とは
「タベスケ」は「あなたの“お得“が地球環境を助けます。」というコンセプトをもとに開発されました。食料品店は、まだ食べられるのに廃棄されてしまう可能性の高い食品を「タベスケ」上で安価に出品します。購入者は出品された中から欲しい商品を「タベスケ」内で購入予約したうえで、商品を出品する店舗に出向き直接購入する仕組みです。お得に購入することを通して食品ロス削減に貢献することのできる環境をつくっています。
なお、地方自治体が自治体内の店(飲食店・食料品店)に向けてサービスを提供する形態をとっており、購入者は自治体在住者でなくても利用可能です。なお、商品登録をする食料品店や購入者は無料で利用できます。(※1)現在多くの自治体が食品ロスの削減目標を掲げていますが、その達成のための具体的政策手段として「タベスケ」の導入が進んでいます。
2021年3月1日のシステムリリース以降、現在までに23自治体が「タベスケ」を利用してサービスを提供しています。2023年9月末までの累計で登録ユーザー数：47,571人、協力店舗数：426店舗、食品ロス削減量：22.0tとなっています。
※1 店舗への商品代金は発生


■今後に向けて
協定期間中に、福島県郡山市における本サービスの有効性を検証し、本導入に向けて課題の整理を行います。


■世界でも注目される「食品ロス問題」について
2015年に国連で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に基づく「持続可能な開発目標(SDGs)」(※2)でも、食料廃棄の削減が重要な柱として位置付けられるなど「食品ロス」は国際的に重要視されており、日本でも2019年10月には「食品ロスの削減の推進に関する法律」が施行されました。そして、家庭系及び事業系の食品ロスのいずれについても2030年度までに2000年度比で半減するとの目標が定められています。
その背景には、世界の食料廃棄量が年間約13億トンにのぼり、人の消費のために生産された食料のおおよそ3分の1が廃棄されているという実情があります。また、IPCC土地関係特別報告書で人為的な温室効果ガス排出量の8-10％が食品ロスおよび排気に由来する可能性が示されたこともあり、温暖化対策の観点からもこの問題が注目されています。
日本の食品ロス量は年間523万トンであり、これは、世界中で飢餓に苦しむ人々に向けた世界の食料援助量の1.2倍に相当します。また、日本の食料自給率(カロリーベース)は38％にとどまっており、食料の多くを海外からの輸入に依存している中で、大量の食品ロスを出していることも問題です。
※ 2Sustainable Development Goalsの略称で2030年までに持続可能でよりよい世界を目指すための国際目標。目標12「持続可能な生産消費形態を確保する」において、食料廃棄の減少が重要な柱として位置付けられる


参考(いずれも最終アクセス2023年9月19日)
食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針 令和2年3月31日閣議決定
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/food_loss/promote/pdf/promote_200331_0001.pdf
消費者庁HP 食品ロスについて知る・学ぶ
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/food_loss/education/
消費者庁特設サイト「めざせ!食品ロス・ゼロ」
https://www.no-foodloss.caa.go.jp/whats.html
サステナブルな食に関する環境省の取組について
https://www.mhlw.go.jp/content/10904750/000760254.pdf


■直近の関連リリース
2023年10月3日リリース
＜自治体×SDGs＞地域の“お得”な情報を住民に配信
福島県福島市、愛知県江南市、福島県白河市、東京都文京区
「食品ロス削減月間」に合わせ4自治体で対策サービス提供開始
https://www.atpress.ne.jp/news/370209


■当社の掲げるSDGs目標
当社で掲げるSDGs目標のひとつに「健全で持続可能な社会の実現」があり、この中で「可能なかぎりごみにしない社会を実現する」ことを目標に掲げています。この目標の達成指標として「フードシェアリングサービスの利用拡大により食品ロスを大幅に削減する」ことを置いており、引き続きサービスの普及と利用促進を通して食品ロス削減量を増やしていけるよう取り組んでまいります。


■株式会社G-Placeについて
1968年に「日本グリーンパックス」として事業をスタート。2019年5月、創業50周年を機に現社名に変更しました。「アイディアで未来をつくる、創造総合商社」を掲げ、さまざまな分野で独自性のある商品やサービスを提供しています。創業から一貫して、全国自治体のごみ減量を支援する事業を柱にしており、現在では、高所安全対策製品や再生樹脂製品の販売、天然成分由来にこだわったオリジナルの化粧品や雑貨類の企画・販売、海外家電製品の輸入販売なども行っています。海外にも拠点を設け、積極的に事業を展開中です。
2020年からは当社の株の100％を一般財団法人辻・山中財団が保有する体制に移行しており、当社の得た収益の一部は配当金として財団に支払われたのち、社会に対し意義のある事業に寄付される仕組みになっています。

G-Placeが提供する自治体向けICTサービスラインナップ(一部)
◆ごみスケ https://gomisuke.jp
全国150以上の自治体が導入するごみ分別アプリ。ダウンロード数は230万以上。昨今需要の高い外国語・やさしい日本語にも対応。
◆ごみサク https://www.gomisaku.jp
家庭ごみの減量化・適正排出を促進し、地球環境に貢献するための分別辞典サイト。地域×品目ごとに、正しい捨て方やリユース方法を簡単に検索可能。
◆パーズ https://perze.jp
「ごみ・子育て支援・防災」など必要に応じ自由にカテゴリ登録ができ、イベントやMAP、コラムなど様々なテンプレートを組み合わせて自治体毎のオリジナルアプリを作れます。
◆タベスケ https://tabesuke.jp/
自治体向けフードシェアリングサービス。まだ食べられるけれど廃棄されてしまう可能性の高い食品を購入者につなげることで食品ロス削減に取り組みます。
◆ロカスタ https://locapo.jp/service/locasta/
農林水産業・飲食店と地産地消に関心のある住民をつなぐツールです。直売所の情報やイベント情報のPRなどを通し、「地産地消」を推進・支援します。
◆ロカポ https://locapo.jp
G-Placeが提供する地域の課題解決・活性化につながる自治体向け製品の検索サイト。


【会社概要】
商号 ： 株式会社G-Place(読み：ジープレイス)
所在地 ： 〒617-0835 京都府長岡京市城の里10-9
創業／設立 ： 1968年5月7日／1969年5月16日
代表取締役社長： 綾部 英寿
公式HP ： https://g-place.co.jp


【一般財団法人辻・山中財団】
公式HP： https://www.tsuji-yamanaka-zaidan.jp/


【事業に関するお問い合わせ先】
株式会社G-Place
公共イノベーション事業グループ
東日本営業チーム Email： kan2@g-place.co.jp
西日本営業チーム Email： kan1@g-place.co.jp
情報提供元： ＠Press