AI解析箇所を文書のプレビュー画面でハイライトする機能


メールに添付された帳票の自動アップロード機能


AI解析機能のバージョンアップ

AI・IoT・ビッグデータプラットフォームのマーケットリーダーである株式会社オプティム(以下 オプティム)は、AIを活用した契約書管理サービス「OPTiM Contract」およびAIを活用した文書管理サービス「OPTiM 電子帳簿保存」について、バージョンアップを行ったことをお知らせいたします。
今回のバージョンアップにより紙をスキャンしたPDFから取得したテキストデータのプレビュー機能や、メールに添付された帳票の自動アップロード機能、ファイルの重複登録を防止する機能など、文書管理を効率化する機能を追加しました。加えて、契約書および帳票書類のAI解析精度の向上、対応表現の拡張を行っており、文書管理台帳の作成コストの削減も支援いたします。


■文書管理機能のバージョンアップ
1. AI解析箇所を文書のプレビュー画面でハイライトする機能
対象サービス：「OPTiM Contract」および「OPTiM 電子帳簿保存」

書類閲覧画面でAI解析の対象項目を選択した際、ファイルのプレビュー画面上でAI解析の対象箇所をハイライトする機能を追加いたしました。ハイライトの際にプレビュー画面上で表示されていない箇所がハイライト対象の場合は、プレビュー画面を自動でスクロールしハイライト対象の箇所を表示いたします。これにより、AIが正しい箇所を解析したかチェックする作業をよりスムーズに実施いただけるようになります。

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/367384/LL_img_367384_1.png
AI解析箇所を文書のプレビュー画面でハイライトする機能

2. メールに添付された帳票の自動アップロード機能
対象サービス：「OPTiM 電子帳簿保存」

メールで帳票の授受を行う際、「OPTiM 電子帳簿保存」で発行した専用のメールアドレスを宛先に含めることで、メールに添付された帳票を「OPTiM 電子帳簿保存」に自動的にアップロード・AI解析を行う機能を追加いたしました。これにより、「OPTiM 電子帳簿保存」にログインせず、メールによる取引先との書類授受や、複合機でスキャンを行ったデータの取り込みなど、手間をかけずに自動で行うことができるようになります。なお、専用のメールアドレスは帳票の管理グループごとに発行でき、対応するグループへの自動アップロードが可能です。

画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/367384/LL_img_367384_2.png
メールに添付された帳票の自動アップロード機能

3. ファイルの重複登録を防止する機能
対象サービス：「OPTiM Contract」および「OPTiM 電子帳簿保存」

新しく書類をアップロードする際に、既に同じ書類がアップロードされていないか、重複をチェックする機能を追加いたしました。この機能により、ファイル名が違っていても、内容が同じファイルの場合は重複登録を防止することができます。

4. 紙をスキャンしたPDFから取得したテキストデータのプレビュー機能
対象サービス：「OPTiM Contract」

AI解析後に、紙をスキャンしたPDFから取得した契約内容のテキストをプレビュー画面で表示、コピー＆ペーストできる機能を追加いたしました。上記の画面は、プレビュー画面に新設される「PDFのテキスト変換結果に切り替える」ボタンを選択することで表示いただけます。これにより、新規契約を締結する際に過去の類似契約の条文を転用するなど、より過去契約の内容を活用できるようになります。

5. 英文契約に対するAI解析の対象項目の追加(取引金額)
対象サービス：「OPTiM Contract」

これまで、英文契約に対してはAI解析により契約書ファイルから抽出・自動入力できる項目は「タイトル・企業名・契約締結日・契約開始日・契約終了日・解約通知期限・自動更新期間・自動更新の有無」の8項目でしたが、今回のバージョンアップ以降にアップロードを行ったファイルについては契約書内に記載された「取引金額」を新たに自動抽出・台帳入力をいたします。


■AI解析機能のバージョンアップ
「OPTiM Contract」および「OPTiM 電子帳簿保存」において以下の表現・形式にAI解析対応いたしました。
(1) 契約書別紙に記載された有効期間の解析に対応
対象サービス：「OPTiM Contract」
(2) .(ピリオド)で区切られた日付の解析に対応
対象サービス：「OPTiM Contract」および「OPTiM 電子帳簿保存」
(3) Rで省略された令和の年度表記の解析に対応
対象サービス：「OPTiM Contract」および「OPTiM 電子帳簿保存」

画像3: https://www.atpress.ne.jp/releases/367384/LL_img_367384_3.png
AI解析機能のバージョンアップ

■「OPTiM Contract」とは
「OPTiM Contract」は改正電子帳簿保存法の電子取引の電子保存要件に対応し、月額9,980円(税抜)から利用できるAIを活用した契約書管理サービスです。

◆「OPTiM Contract」の特長
● AIが契約書ファイルを自動でデータ化
紙の契約書のスキャンデータや電子契約書ファイルをAIで解析し、企業名や有効期間などを抽出した台帳を作成することで、手入力による台帳作成の負担を軽減します。

● 契約期間の管理を自動化
AIが抽出した契約終了日や自動更新契約の解約通知日が近づいた際、関係者へ自動的にメール通知を行い、期限管理の自動化をいたします。

● 改正電子帳簿保存法の義務化要件に準拠した管理に対応
電子契約で締結した契約書ファイルを、改正電子帳簿保存法で対応が義務付けられる、電子取引データの保存要件に則った上で、保存や管理を行えます。


■「OPTiM Contract」製品情報
「OPTiM Contractについての詳細は以下のWebサイトをご確認ください。
https://www.optim.co.jp/optim-contract/


■「OPTiM 電子帳簿保存」とは
「OPTiM 電子帳簿保存」は、電帳法の電子取引の電子保存要件に対応し、月額9,980円(税抜)から利用できるAIを活用した文書管理サービスです。

◆「OPTiM 電子帳簿保存」の特長
● AIが帳票ファイルを自動でデータ化
電子取引された帳票ファイルや紙の帳票のスキャンデータをAIで解析し、企業名や取引年月日、取引金額などを抽出した台帳を作成することで、手入力による台帳作成の負担を軽減します。

● 改正電子帳簿保存法の義務化要件に準拠した管理に対応
電子契約で締結した契約書ファイルを、改正電子帳簿保存法で対応が義務付けられる、電子取引データの保存要件に則った上で、保存や管理を行えます。

● 請求書・領収書・注文書などさまざまな帳票を一元管理
特定の書類に限らず、請求書や領収書、注文書など、どのような種類でも一元管理できます。

■「OPTiM 電子帳簿保存」製品情報
「OPTiM 電子帳簿保存」についての詳細は以下のWebサイトをご確認ください。
https://www.optim.co.jp/denshichobo/


【オプティムの目指す、オプティマル事業とは】
～Optimal【形】最適な、最善の、最も有利な～
急速なインターネット普及に伴い、これまでネットを利用したことのないユーザーがネットを利用する機会が増えており、このユーザー層にとって現状のネットは必ずしも使いやすいものではありません。このような状況にあって、ネットを空気のように快適で、息をするように無意識に使えるサービス・インフラに変えていく。オプティマル事業とは、そのためのオプティム独自の最適化技術によるサービス事業の総称です。

製品情報 ： https://www.optim.co.jp/services
Facebookページ： https://www.facebook.com/optimjpn
Twitterページ ： https://twitter.com/optim_jpn


【株式会社オプティムについて】
商号 ： 株式会社オプティム
上場市場 ： 東京証券取引所プライム市場
証券コード ： 3694
URL ： https://www.optim.co.jp/
OPTiM SAGA(佐賀本店) ： 佐賀県佐賀市本庄町1 オプティム・ヘッドクォータービル
OPTiM TOKYO(東京本社)： 東京都港区海岸1丁目2番20号 汐留ビルディング 18階
OPTiM KOBE ： 兵庫県神戸市中央区小野柄通7丁目1番1号 日本生命三宮駅前ビル11階
代表者 ： 菅谷 俊二
主要株主 ： 菅谷 俊二
東日本電信電話株式会社
富士フイルムビジネスイノベーション株式会社
設立 ： 2000年6月
資本金 ： 444百万円

主要取引先：
NTTコミュニケーションズ株式会社、株式会社NTTドコモ、株式会社大塚商会、キヤノンマーケティングジャパン株式会社、KDDI株式会社、株式会社小松製作所、ソフトバンク株式会社、西日本電信電話株式会社、パナソニック ソリューションテクノロジー株式会社、東日本電信電話株式会社、富士フイルムビジネスイノベーション株式会社、リコージャパン株式会社など(五十音順)

事業内容：
ライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業
(IoTプラットフォームサービス、リモートマネジメントサービス、サポートサービス、その他サービス)


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