【元東証執行役員&弁護士登壇】N-2期突入前の論点と反社排除の向き合い方


PUBLIC GATE LLC.  代表 村田雅幸氏


早川・村木 経営法律事務所 早川明伸弁護士


 反社チェック専用ツール「RISK EYES(リスクアイズ)」は、2022年11月17日(木)にPUBLIC GATE LLC.の村田雅幸氏と早川・村木 経営法律事務所の早川明伸弁護士をゲストにお招きし、上場準備企業向けにIPO審査における反社会的勢力排除対策にフォーカスを当てた無料セミナーをオンラインで開催いたします。


画像 : https://newscast.jp/attachments/bvIYauO5m8D4rGXIcfnT.jpg
【元東証執行役員&弁護士登壇】N-2期突入前の論点と反社排除の向き合い方


セミナー詳細ページ : https://www.riskeyes.jp/seminar/kyosai221117?fm_cp=634a4d2c7614cc66ea9644be&fm_mu=634a4e357614cc66ea9649d2&utm_campaign=634a4d2c7614cc66ea9644be&utm_medium=social&utm_source=NEWSCAST


◆東証審査基準の反社会的勢力排除対策とは


 2007年、日本取引所グループが『反社会的勢力排除に向けた上場制度及びその他上場制度の整備について』を公表したことを皮切りに、上場準備中企業に対して反社会的勢力の排除に向けた対応ができているかどうかが上場申請時の必須の審査事項となりました。また、過去には反社会的勢力との関与が発覚したため上場廃止となったケースもあり、今後上場を目指すのであれば、上場延期のリスクとなる“反社会的勢力との関与”は絶対に避けなければいけません。
しかしながら、国内で反社排除対策の手法に定型的なものはなく、さらに近年では暴力団には所属しない団体・人物が法的責任を越えた不当な要求をすることも増えてきており、企業ごとに自社に適した反社排除対策を模索している現状です。
また、上場準備中企業においては、反社会的行動を起こす企業・人物との関与があった場合に、自社が第三者からネット・SNSでの風評被害のリスクを低減させるためにも、体制見直し/上場延期となるケースもあります。
企業を取り巻くステークホルダーを守るためにも、どんな反社排除対策を講じ、反社チェック・コンプライアンスチェックを実施すればいいのか。本セミナーでは、東証の執行役員を歴任された村田雅幸氏と、ベンチャー企業のIPO準備のサポートから上場企業のリスク管理まで経験豊富な早川明伸弁護士を招き、IPO準備における反社排除対策にフォーカスしたセミナーをトークセッション形式でお届けします。反社会的勢力との関与が発覚して上場失敗してしまった事例の紹介や、反社排除の判断が難しいケースにおける判断の仕方・向き合い方を解説します。
 当社では、今後も定期的に専門家を招いたセミナーを開催し、反社排除対策だけでなく企業の取引リスクについての課題解決をサポートできるサービスに成長できるように邁進して参ります。


◆セミナー概要


1.開催日時: 2022年11月17日(木) 14:00~15:00
2.主催者 : ソーシャルワイヤー株式会社
3.申込先 : https://www.riskeyes.jp/__/short_urls/2rj
       ※お申込み者には後日専用URLをメールいたします。
4.参加費 : 無料


◆講演内容


【第1部】村田氏・早川弁護士のトークセッション
 ・東証の審査基準とは
 ・N-2期に突入する企業の論点になること
 ・東証における反社会的勢力排除の歴史
 ・反社関与での上場失敗事例/反社関与で報道された事例
 ・反社排除の判断が難しいグレーゾーンへの向き合い方
 ・レピュテーションリスクへの対策
【第2部】質疑応答


◆登壇者紹介


PUBLIC GATE LLC.  代表 村田雅幸 氏


画像 : https://newscast.jp/attachments/9csnCj9fPEWxpI9lsxS2.jpg
PUBLIC GATE LLC.  代表 村田雅幸氏


1991年より、27年間、証券取引所に勤務。2018年にパブリックに成長を目指す経営者とともに歩むパートナーとなることを目的に、PUBLIC GATE合同会社を設立。証券取引所時代は、2003年に執行役員に就任。2013年以降は、東京証券取引所の執行役員としてマザーズ市場などの上場推進業務に当たる。現在は約500社のIPOの上場誘致や上場審査の経験をもとに、IPOを志す経営者を対象とした会員制のコミュニティーの運営と支援を行う。


早川・村木 経営法律事務所 早川明伸 弁護士


画像 : https://newscast.jp/attachments/8HzZ3hpsZSGgxkbwFOHj.jpg
早川・村木 経営法律事務所 早川明伸弁護士


2005年より、弁護士としてご活躍。2015年に早川経営法律事務所(現、早川・村木 経営法律事務所)を設立。ベンチャー企業のIPO準備のサポートから上場企業のリスク管理まで、企業のステージに応じたサポートを行う。
企業向けのセミナー講演や研修会への登壇も多く、最近では早稲田大学商学部にて東京証券取引所提携講座「ベンチャー企業の成長と証券市場との関わり」について講演。


◆こんな方におすすめ


・ IPO準備中企業の管理部・経営企画の担当者
・ 上場準備を視野に入れている管理部・経営企画の担当者
・ 上場基準の反社チェックを実施したい企業の担当者
・ 東証の審査基準を把握したい方
・ 反社チェックで取引NGの判断に迷ったことがある方


セミナー申込みはコチラ : https://www.riskeyes.jp/seminar/kyosai221117?fm_cp=634a4d2c7614cc66ea9644be&fm_mu=634a4e357614cc66ea9649d2&utm_campaign=634a4d2c7614cc66ea9644be&utm_medium=social&utm_source=NEWSCAST


■ 会社概要


商号  : ソーシャルワイヤー株式会社(証券コード:3929)
代表者 : 代表取締役社長 庄子 素史
所在地 : 東京都港区芝浦3-9-1 芝浦ルネサイトタワー6階
設立  : 2006年9月
事業  : デジタル PR 事業(インフルエンサーPR/リリース配信/クリッピング)
     シェアオフィス事業(シェアオフィス運営/クラウド翻訳)
URL  : https://www.socialwire.net/
【本件に関するお問い合わせ】
ソーシャルワイヤー株式会社
RISK EYES運営事務局
担当 :佐々木
電話 :03-6868-8874
メール:support@riskeyes.jp


情報提供元: @Press