鬼沢 良子様


鬼沢 良子様 登壇内容イメージ


菅野 稔


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一般社団法人ソーシャルプロダクツ普及推進協会(所在地：東京都中央区、会長：江口 泰広)は、2021年9月16日(木)にメーカー関係者・報道関係者を対象に、特別セミナー【ごみの分別から考えるSDGs「すてる責任」～ごみ分別ナビゲーション「ステカタnavi.」が実現するミライとは？～】をオンラインで開催いたしました。
本セミナーでは当協会が2021年8月にローンチした全国1,700自治体のごみ分別ナビゲーション「ステカタnavi.」の提供意図・普及意義の説明に加え、循環型地域づくりにおけるごみ分別の現状や課題、使う側の「すてる責任」について専門家に最新情報をお話しいただき、また「ステカタnavi.」導入企業様の事例などを参考に、『すてる責任』について意見交換がなされました。本資料にてその一部をご報告いたします。


【登壇者発言要旨】
1部「分別は高品質資源循環の入り口」
・特定非営利活動法人 持続可能な社会をつくる元気ネット(NPO元気ネット)理事長 鬼沢 良子様

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鬼沢 良子様
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当団体は地域でのごみ分別・リサイクルの普及啓発活動と3R市民リーダー育成事業に取り組んでいます。その中で地域にごみ分別・リサイクルに関する新しい情報・正しい情報が伝わっていないと感じることが多くあります。ごみ分別・リサイクルに関心の高い方でも古い情報をお持ちだったり誤解があったりしますので、ごみ問題に関心のない方や若い世代への情報伝達方法については、ますます工夫しなければなりません。私たちの経験では、ごみ問題に関心のない方には、お得感がある・楽しいと思える仕掛けが有効です。また個々人が自分ごととして考えられるよう、年代やライフステージに合わせた情報発信も重要です。

ごみ分別・リサイクルに関する身近な話題に、海洋ごみ問題とカーボンニュートラル、それらの解決策の一つである使い捨てプラスチック削減があります。2020年7月のレジ袋有料化実施により、2020年3月に30％程度だったレジ袋辞退率が2020年11月には70％を超え、現在は約80％と言われています。生活者の意識が高まり、行動が変わった成果と言えるでしょう。一方で「環境に配慮した“バイオマスプラスチック”はそのまま自然に還る」といった誤解もあるようです。正しくは熱を加えることで分解されるもので、生分解性ではありません。またごみ分別に関して最近懸念されているのがリチウムイオン電池です。
夏に便利なハンディファンなど充電式の小型家電によく使われていますが、リチウムイオン電池は捨て方を間違うと発煙や発火の恐れがあり大変危険です。リチウムイオン電池などの充電式電池内蔵の品物は、専用リサイクルに出すと資源として再活用されます。
持続可能性実現のため、これからは企業・生活者双方の「捨てる責任」も重要です。そのために生活者の皆さんに、正しいごみの分別をすることで、よりよい資源として循環できることを知っていただきたいと思います。


2部「全国1,700自治体のごみ分別ナビゲーション『ステカタnavi.』説明」
・一般社団法人ソーシャルプロダクツ普及推進協会 事務局 菅野 稔

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菅野 稔
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菅野 稔 登壇内容イメージ

コロナ禍で皆さんの在宅時間が増え、家庭から出るごみの量も増えています。各家庭でごみが増えれば、“捨て方”に関する疑問も増えていると考えられますが、メーカー企業が、製品の“使い方”は説明しても“捨て方”まで情報発信しているケースは少ないのが現状です。そこでスマートフォンの位置情報によりQRコードを読み取るだけで今いる場所での“捨て方”がわかる『ステカタnavi.』を開発しました。
ごみの捨て方に関して難しいのは、自治体ごとに焼却施設・設備によってごみの分別基準が異なること、また分別基準の変更があることです。『ステカタnavi.』は1商品ごとに各自治体の捨て方(分別情報)を消費者にお知らせします。そして『ステカタnavi.』はユーザー参加型の“みんなで作っていく仕組み”を目指しており、自治体の捨て方変更情報は運営側の定期的な更新に加え、ユーザーからも集めて更新していきます。情報を更新したユーザーにはポイントなどのインセンティブを付与します。
『ステカタnavi.』により、消費者には「ごみ分別ルールがワンアクションでわかる」、「商品パッケージに『ステカタQRコード』があることで環境配慮に取り組む企業がわかり、商品選択の基準になる」といったメリットがあります。企業には、消費者に適切な捨て方を周知できることにより「環境負荷軽減への取り組みが進む」、「消費者への商品訴求力が高まる」、「企業価値が高まる」、「捨て方に関するお客様からの問い合わせが減る」といったメリットが生まれると考えています。『ステカタnavi.』が企業・消費者にとって「捨てる責任」をより簡単で身近にするプラットフォームの役割を担っていきたいと思っています。


3部 パネルディスカッション「製造から廃棄まで 企業のアフタートレースについて考える」
パネリスト：東洋アルミエコープロダクツ株式会社 みらい事業推進ユニット 檜垣 高志様
特定非営利活動法人 持続可能な社会をつくる元気ネット 理事長 鬼沢 良子様
一般社団法人ソーシャルプロダクツ普及推進協会 専務理事 中間 玖幸
司会 SoooooS.カンパニー 代表取締役 木村 有香

・一般社団法人ソーシャルプロダクツ普及推進協会 専務理事 中間 玖幸
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中間 玖幸


当協会が生活者を対象に行った「ごみの分別」に関する調査結果です。コロナ禍での生活環境変化により「SDGsなど環境に対する意識が高まった」は35％超。資源循環の入口となるごみの分別について「悩んだ経験がある」は73.7％にのぼり、分別に悩んだ品目は、素材が複雑なものや素材がわかりにくいものが上位に挙げられました。また、9割以上が「ごみの分別が大切」と認識している一方、「分別できなかった(しなかった)経験がある」という方が約8割という結果となりました。その理由は「素材が何かわからず、分別の方法がわからなかった」という声が多く、各自治体から発信されるごみの分別に関する情報が生活者に届いていない実態が明らかになりました。
企業のSDGsへの取り組みが重視される中、企業には様々な責任とそれに対する姿勢を表す行動が求められています。『ステカタnavi.』は「つくる責任、つかう責任＋捨てる責任」の一端を担えたらという想いで開発・提供しました。生活者調査では「(中身が同じなら)QRコードなどで商品自体に捨て方や分別方法が記載された商品を買いたい」という方が6割以上で、捨て方の表示が購入意向にも影響することがわかりました。メーカー企業の皆さまには、生活者のSDGs意識の高まりをチャンスととらえ、ごみ分別・捨て方の情報発信に興味を持っていただければと思います。

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中間 玖幸 登壇内容イメージ(3)
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中間 玖幸 登壇内容イメージ(4)

・東洋アルミエコープロダクツ株式会社 みらい事業推進ユニット 檜垣 高志様

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檜垣 高志様

先ほどの調査で分別に悩むものの第3位に「アルミ箔」がありましたが、当社にお客様からお寄せいただく商品の“捨て方”に関するお問い合わせが最も多いのはアルミホイルの『サンホイル』です。しかしアルミ箔は自治体によって分別が異なるため、お問い合わせにも「お住まいの自治体の区分をご確認ください」と回答するしかなく、メーカーとしてはもっと簡単に、お客様によりよいナビゲートができる仕組みがあると良いと感じていました。また各家庭でのよりよい分別が環境負荷軽減に対し大きな力になるという期待もあり、当社の『サンホイル』に、『ステカタnavi.』を導入しました。
『サンホイル』のステカタQRコードを読み取ると、本日の会場のある自治体では「不燃ごみ」、私が住んでいる自治体では「可燃ごみ」、私の職場のある自治体では「資源ごみ」と表示されます。このように自治体によって異なる分別情報を「今いる場所」に合わせて確認できるのはとても利便性が高く、正しい分別や資源活用につながりやすいと思います。ごみの分別・再資源化について、メーカー1社だけでできることは限られており、複数企業と消費者が参加する枠組みの中で一緒に作っていけることはとても意義があると思っています。

・特定非営利活動法人 持続可能な社会をつくる元気ネット 理事長 鬼沢 良子様
『ステカタnavi.』のいいところは、自治体のごみ分別に関する情報更新に生活者が参加するというコンセプト、そしてそこにインセンティブを設け参加を促す仕組みがあるという点。ごみの分別に関心の低い方にもQRコードを読み取るという簡単な行動から関心を持ってもらえるきっかけになると思います。資源循環においてとにかく重要なのはごみの分別方法がわかりやすいということです。高齢化社会では、細かい文字で書かれた冊子を見て分別してください、ということは困難です。現在では年配の方にもスマートフォンが普及してきていますし、『ステカタnavi.』のように分別方法が一目でわかり、時代に合った媒体を活用して情報伝達することは、幅広い層に正しい情報・新しい情報を知ってもらえると期待しています。
素材が複雑でごみの分別が難しいということについて、特に容器包装は日本特有で、安全性に対する基準の高さ、また高温多湿な気候の中で品質を長く保持するために素材が複雑化している面があります。企業が生活者の利便性を考えて開発してきたものですが、今後は捨てるときに分別しやすいという便利さも考えていく必要があると思います。また生活者側もどのように資源化することができるか最新情報を知ることが高循環社会の入り口になると思います。


＜「ステカタnavi.」サービス概要＞
全国の自治体約1,700件のデータベースを作成し、QRコードをスマホで読み取るだけで、捨て方がわかる新しいプラットフォーム「ステカタnavi.」を2021年8月にローンチしました。スマホで今いる場所に適した捨て方を簡単に検索できる本サービスは、今後参加企業を拡大していくことで情報を進化させ、誰もがサステナブルな地球環境に貢献できるプラットフォームを目指します。

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ステカタnavi.のUIイメージ
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ステカタnavi.のQRコードデザイン

■公式サイト https://sutekata.green/
※QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。


一般社団法人ソーシャルプロダクツ普及推進協会 https://www.apsp.or.jp/
■所在地 ：東京都中央区銀座5丁目12-5 白鶴ビル3F
■会長 ：江口 泰広
■事業内容：
・ソーシャルプロダクツのアワード(表彰)
・ソーシャルプロダクツ開発の支援事業
・ソーシャル消費(社会性消費)の啓発・普及事業
・ソーシャルビジネス開発の支援事業
・その他、ソーシャルプロダクツの普及推進に関する事業 等
情報提供元： ＠Press