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IT機器の設定・トラブル解決を行う日本PCサービス株式会社(本社:大阪府吹田市、代表取締役社長:家喜 信行、証券コード:6025、以下「当社」)は、公益社団法人 全国環境対策機構(本部:大阪府大阪市、代表理事:辻 正夫、以下「JEO」)の取り組みに賛同し、児童養護施設の子どもたちにオンライン学習環境を提供いたします。
2020年10月12日(月)よりJEOにて公募を開始し、当社がノートパソコンまたはタブレットの寄付と、導入支援を無償提供いたします。
当社は独⽴系の企業として、パソコンやIT機器のトラブル解決を年中無休、全国で対応しています。駆けつけトラブル対応・代行設定は年間16万件の実績があります。また、当社グループでは家電・スマートフォン修理、パソコンの買取・リサイクル、高速回線の提供などIT機器・ネットワークの総合的なサービス提供を行っています。家庭やビジネス・教育の場で、IT機器の利用が当たり前の時代に、あらゆるIT機器の総合サポートをワンストップで提供し、IT社会で欠かせないサービスを目指しています。
Withコロナの現代、オンライン授業や、GIGAスクール構想など学習環境のDX化が加速しています。当社でも教育現場のオンライン化に貢献すべく、GIGAスクール構想推進支援サービスなどを積極的に行っています。
JEOは持続可能な社会の実現を目指し、子どもたちの健全な育成を目的とした子どもの支援に取り組み・子ども食堂やセミナー、企業からの物品提供支援事業を行っています。
教育現場のDX化が浸透しつつある現状をふまえ、オンライン学習の機会を十分に享受できていない児童養護施設の子どもたちに対し、良好な教育を受ける学習環境を提供することを目的としたJEOの企業からの物品提供支援事業に賛同し、当社グループのインフラを活用して、ノートパソコンまたはタブレットの寄付(※)と、無償で導入支援を当社で行います。
※当社グループの株式会社momと連携し対象機器の調達を行い、端末の寄付および、導入支援を行います。
当社が寄付する端末は、株式会社イー・ラーニング研究所(本社:大阪府吹田市、代表取締役:吉田 智雄)が提供するデジタル教材「スクールTVプラス」とあわせて寄付され、ソフトウェア・ハードウェアの両面から支援することにより良好な教育を受ける学習環境を提供します。 今回は第一弾として、JEOにて公募を行い、近畿2府4県にある全児童養護施設のうち2施設へ提供します。
a)デジタル教材「スクールTVプラス」アクセス用IDを、小中学生在籍人数分
(利用者一人当たり月額300 円を無償提供)
b)ノートパソコン又はタブレット(1 施設に対し上限10 台・希望台数を提供)
・提供方法:今回は近畿2府4県にある全児童養護施設を対象に公募形式
・提供施設:2施設(JEOの2020年度事業として)
・公募期間:2020年10月12日(月)9:30~2020年10月30日(金)15:00
・応募方法:JEOホームページより応募ください。
URL:https://www.jeo.or.jp/activities/goods-donation/
※2020年10月12日(月)9:30以降に専用フォームから応募いただけます。
・提供時期:2020年11 月下旬予定(準備整い次第提供開始)
JEO事務局(担当:野村)
TEL:06ー6125ー2666
Mail: support@jeo.or.jp
団体名 :公益社団法人 全国環境対策機構
代表者名 :代表理事 辻 正夫
設立 :2011年1月11日
公益認定日:2018年7月19日 公益社団法人として内閣総理大臣より認定
事業内容 :エネルギーコミュニケーション事業、子ども食堂事業、セミナー事業、企業からの物品提供支援事業、エコプログラム事業
所在地 :大阪府大阪市中央区南本町1丁目4番10号 StoRK BLDG.5F
URL :https://www.jeo.or.jp/
商号 :日本PCサービス株式会社
代表者名 :代表取締役社長 家喜 信行
設立 :2001年9月
資本金 :3億6005万円
事業内容 :IT機器の修理・設定・トラブル解決・販売などのサポートサービス 他
所在地 :大阪府吹田市広芝町9-33
日本PCサービス株式会社 公式URL:https://www.j-pcs.jp/
運営サービス「ドクター・ホームネット」URL:https://www.4900.co.jp
画像 : https://newscast.jp/attachments/x1zocRKVGighStzllIdV.png
SDGsに基づきオンライン教育環境の構築に取り組みます
当社では「質の高い教育をみんなに」 のSDGsの考えに基づき、IT機器の総合サポートを通して、GIGAスクール構想の推進支援サービス・オンライン教育環境の構築支援などに取り組んでまいります。