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「併願受検」適用範囲一覧

公益財団法人日本数学検定協会(所在地：東京都台東区、理事長：清水 静海)は、2018年6月23日(土)に実施する第320回実用数学技能検定(数学検定・算数検定)から、受検の基準を見直し、一部の階級で、同一の検定回において複数の階級を受検できる「併願受検」の制度を導入いたします。



画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/152527/LL_img_152527_1.jpg

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■団体受検のみ算数検定で併願受検が可能

これまで、かず・かたち検定を除く全階級で併願受検を認めておりませんでしたが、2018年6月23日(土)に実施する第320回実用数学技能検定から、団体受検でのみ算数検定(6～11級、かず・かたち検定)の併願受検ができるようになります。この併願受検は、同一の志願者が同一の検定日に同一の会場に限り、隣接した2階級まで受検できる受検方法です。個人受検においては、これまでどおりかず・かたち検定を除く全階級で併願受検することができず、数学検定(準1～5級)の団体受検においても適用外となります。団体受検とは、学校や学習塾などを会場とし、まとまった人数で受検する方法です。





■小学生の受検が増加する「算数検定」で、学習の自信をつける機会を広げる

近年、算数検定を受検する小学生が全国で増加しています。小さいころから算数に触れることで算数好きに育ってほしいと願う親が子どもに勧めたり、算数に興味をもちはじめた子どもが自発的に受検を希望するといった傾向があります。算数検定が子どもたちの算数力を高めるツールとして活用されはじめているなかで、自分の習熟度にあった階級を併願受検して学習の成果を発揮することで、自信をつけるチャンスの幅がより広がることから、このたび併願受検の制度を適用することにいたしました。



当協会は、今後も受検者のみなさまの生涯にわたる、算数・数学の学習活動の一助として活用していただけるような検定事業の運営に邁進してまいります。





【実用数学技能検定について】

「実用数学技能検定」(後援＝文部科学省)は、数学・算数の実用的な技能(計算・作図・表現・測定・整理・統計・証明)を測る記述式の検定で、公益財団法人日本数学検定協会が実施している全国レベルの実力・絶対評価システムです。おもに、数学領域である1級から5級までを「数学検定」と呼び、算数領域である6級から11級、かず・かたち検定までを「算数検定」と呼びます。第1回を実施した1992年には5,500人だった年間志願者数は、2006年以降は30万人を超え、実用数学技能検定を実施する学校や教育機関も17,000団体を超えました。以来、累計志願者数は500万人を突破しており、いまや数学・算数に関する検定のスタンダードとして進学・就職に必須の検定となっています。

日本国内はもちろん、フィリピンやカンボジア、インドネシア、タイなどでも実施され(過去5年間でのべ20,000人以上)、海外でも高い評価を得ています。

※志願者数・実施校数はのべ数です。





【ビジネス数学検定について】(当協会の行うその他のおもな公益事業)

「ビジネス数学検定」は、ビジネスの現場で必要となる実用的な数学力・数学技能を測定する検定です。実務に即した数学力を5つの力(把握力・分析力・選択力・予測力・表現力)に分類し、ビジネスのシチュエーションを想定した問題で、これらの力の習熟度を測定します。インターネット上で受検できるWBT(Web Based Testing)方式を採用。2006年に第1回を実施し、現在では企業の採用試験や新人研修、管理職登用試験などに活用する事例も増加しています。





【法人概要】

法人名 ： 公益財団法人 日本数学検定協会

所在地 ： 〒110-0005 東京都台東区上野5-1-1 文昌堂ビル6階

理事長 ： 清水 静海(帝京大学教育学部教授、公益社団法人日本数学教育学会名誉会長)

会長 ： 甘利 俊一(理化学研究所脳科学総合研究センター 特別顧問、東京大学名誉教授)

設立 ： 1999年7月15日

事業内容： (1)数学に関する技能検定の実施、技能度の顕彰及びその証明書の発行

(2)ビジネスにおける数学の検定及び研修等の実施

(3)数学に関する出版物の刊行及び情報の提供

(4)数学の普及啓発に関する事業

(5)その他この法人の目的を達成するために必要な事業

URL ： http://www.su-gaku.net/



※「数検」「数検／数学検定」「数検／Suken」は当協会に専用使用権が認められています。

※「ビジネス数学検定」は当協会の登録商標です。

情報提供元： ＠Press