「5類」引き下げに先立ちマスク緩和 業界団体の準備期間に配慮

　政府は10日、持ち回りの新型コロナウイルス感染症対策本部で、マスク着用ルールを3月13日に緩和すると決めた。屋内外を問わず、着用するかどうかは個人の判断に委ねる。一方で、周りの人に感染を広げないため、医療機関の受診時や通勤ラッシュで混雑した電車の乗車時などは着用を推奨する。学校では、4月1日から着用を求めないことを基本とし、それ以前に行われる卒業式でもマスクなしを許容する。

　緩和時期は、飲食や公共交通機関など、着用に関するルールを設けている各業界団体の準備期間に配慮して決めた。新型コロナの感染症法上の位置づけが、季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に引き下げられる5月8日に先立っての緩和となる。これまでは、屋内で原則着用を求めていた。

　ただ、新型コロナの流行はしばらくは続くとみられ、着用を推奨する場合を示したほか、流行期に高齢者ら重症化リスクの高い人が混雑した場所に行く場合は、感染から自身を守るために「マスクの着用が効果的」とした。発熱などの症状がある人や新型コロナの検査陽性者、同居家族に陽性者がいる人は、外出を控え、やむを得ず外出する時にはマスクを着用するものとした。

　緩和に合わせ、政府は本人の意思に反してマスクの着脱を強いることがないようにすべきことや、子どものマスク着用が発育や発達の妨げとならないよう配慮する重要性を周知する。事業者が感染対策のため、利用者や従業員にマスク着用を求めることは許容する。感染が大きく拡大した場合、一時的に適切なマスク着用を広く呼びかけることもあり得るとしている。

　学校では、基礎疾患などがあり、感染に負担がある児童・生徒への配慮や、保護者も含めた判断を尊重して着脱を強いることがないように求めている。

　マスク以外の手洗いや「3密」の回避など基本的な感染対策は引き続き実施を呼びかける。【神足俊輔】