インフラ投資枠組み表明へ＝Ｇ７で中国「一帯一路」に対抗―米

　【ワシントン時事】サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は１６日、今月下旬にドイツで開かれる先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）で、民主主義国が連携してインフラ整備を支援する新たな枠組みの創設を表明すると明らかにした。覇権主義的な動きを強める中国の経済圏構想「一帯一路」に対抗する構えだ。 　バイデン大統領は昨年６月のＧ７サミットで巨額インフラ投資構想を提案し、具体化を目指してきた。サリバン氏は米シンクタンクのイベントに出席し、新たな枠組みの狙いについて「中国が提供するものを代替する」と説明。インド太平洋地域を含む世界各国で影響力を高める中国をけん制した。 　新たな枠組みが重点投資するのは(1)気候変動(2)健康・医療(3)デジタル技術(4)ジェンダー平等―の４分野。官民合わせた投資総額は最終的に数千億ドル（数十兆円）規模になると想定する。サリバン氏は、米政府の拠出は「比較的控えめな規模になる」としつつ、政府投資を呼び水に巨額の民間資金を引き出せると強調した。　【時事通信社】