【愛媛県の外国人労働者に関する調査2024】外国人技能実習･特定技能･事業所数が過去最高【JAPANNESIA】
2024年6月に外国人労働者の技能実習制度に代わる外国人材の新制度「育成就労」の新設を含む改正出入国管理法が可決･成立するなど、グローバル採用市場は目まぐるしく変化しています。
インドネシア人専門の人財紹介事業を行うJAPANNESIA株式会社(愛媛県伊予市)は愛媛県を対象に外国人労働者に関する市場調査を実施。愛媛県で産業を営む事業者向けに、県内の最新状況をまとめた「愛媛県の外国人労働者に関する調査結果(2024年度)」を公開しました。
愛媛県の外国人労働者に関する調査(2024年度)結果概要
愛媛県の外国人労働者数･受け入れ事業所数は過去最高を更新
2024年度の愛媛県の外国人労働者数は、前年から2275人増加(特定技能含む専門的･技術的分野の在留資格1374人増、技能実習1044人増、留学･永住･その他143人減)の1万2476人(前年同期比22.3%増)となりました。
外国人労働者数･事業所数がともに過去最高を更新していることから、愛媛県のグローバル採用に関する需要が高まっていると考えられます。
また、技能実習制度の割合が全国平均20.1%のところ、愛媛県は53.1%(6629人)と高い傾向にあります。
今後、技能実習制度に代わる外国人財の新制度「育成就労」の新設がされることによって、比重関係が大きく変わっていく可能性があります。
外国人労働者に対するニーズは国籍に関わらず需要が高い傾向
愛媛県内の外国人労働者数1万2476人の国籍別内訳は、ベトナム(前年同期比550人増)、フィリピン(前年同期比902人増)、中国(前年同期比158人減)が全体の7割を占める結果となりました。
中国は2023年度の1853人と比べて、2024年度は1695人とやや減少傾向にありますが、外国人労働者全体で見ると成長市場であることがうかがえます。
国籍別ではミャンマー･ネパール･インドネシアを中心に分散して伸長
国籍別に外国人労働者の増加率を見ると、ミャンマー(前年同期比59%増)･ネパール(前年同期比51%増)･インドネシア(前年同期比47%増)を中心に分散して伸長しています。
その背景には、2019年4月から開始された特定技能制度による新たな外国人雇用ルートが誕生したことなどが影響していると考えられます。
今治市の造船業が県内の外国人労働者市場をけん引、今後拡大する見通し
外国人雇用を推進する事業者数は、前年から145カ所増の2131ヵ所(前年同期比7.3％増)でした。
愛媛県内の製造業では、今治市の造船業が占める割合が大きく、外国人労働者市場をけん引していることが分かりました。
外国人労働者を雇用する上位4つの産業 前年との比較
愛媛県の製造業で働く外国人労働者の割合
愛媛県の製造業における外国人労働者数は前年から1479人増の7060人(前年同期比26.5%増)でした。
今後2～3年のうちに、愛媛県内で初めて外国人労働者1万人が働く産業となることが予想されます。
国籍別ではベトナムが33.9%と一番多く、中国は前年同期比5.4%減でやや減少。フィリピン(前年同期比4.4%増)とインドネシア(前年同期比1.9%増)は需要が高まる傾向にあります。
愛媛県の医療･福祉業界で働く外国人労働者の割合
愛媛県の医療･福祉業における外国人労働者数は、前年から268人増の1304人(前年同期比25.8%増)となりました。
特定技能制度を中心に専門スキルを持った人員に需要が高まっていることから、着実に増加していることがうかがえます。
国籍別ではインドネシアが25.6%と一番多い結果となりました。ベトナム(前年同期比1.4%減)とフィリピン(前年同期比1.1%減)が微減。ミャンマー(前年同期比2.8%増)が増加傾向にあります。
愛媛県の卸売･小売業で働く外国人労働者の割合
愛媛県の卸売･小売業における外国人労働者数は、前年から142人増の1157人(前年同期比13.9%増)となりました。
国籍別の割合ではベトナムが36.8%でトップに。ベトナム(前年同期比3.2%減)と中国(前年同期比2.0%減)がやや減少。インドネシア(前年同期比2.7%増)とフィリピン(前年同期比1.1%増)が増加傾向にあります。
愛媛県の建設業で働く外国人労働者の割合
愛媛県の建設業における外国人労働者数は、前年から171人増加の1064人(前年同期比19.1%増)となりました。
県内の建設業の特徴として、技能実習制度による外国人採用が産業全体の74.8%を占めており、技能実習制度に代わる外国人財の新制度「育成就労」による影響を受けやすい産業であることが分かります。
国籍別の割合では市場シェアの39.4%がベトナムでトップに。ベトナム(前年同期比8.9%減)が大きく減少。インドネシア(前年同期比4.6%増)、フィリピン(前年同期比4.1%増)、ミャンマー(前年同期比1.9%増)が増加傾向にあります。
愛媛県の外国人労働者に関する調査(2024年度)まとめ
「愛媛県の外国人労働者に関する調査(2024年度)では愛媛県内の外国人労働者数が1万2476人、事業所数が2131ヵ所で過去最高を更新しました。
技能実習制度の割合が全国平均20.1%に対し、愛媛県は53.1%と高い傾向にあります。(建設業は全体の74.8%)
外国人労働者の国籍別でみると、ミャンマー･ネパール･インドネシアを中心に分散して伸長しています。製造業は今後数年のうちに、愛媛県内初となる外国人労働者1万人が働く産業になることが予想されます。
医療･福祉業ではインドネシア･フィリピンが全体の半数近くを占めており、卸売･小売業ではベトナム･中国がやや減少傾向、インドネシア･フィリピンが増加しています。建設業はインドネシア･フィリピン･ミャンマーが増加傾向にあります。
JAPANNESIA株式会社とは
JAPANNESIA株式会社は「愛媛をグローバル採用の先進地域にする」をミッションに、インドネシア人財を専門とした人財紹介と支援コンサルティングサービスを展開しています。外国人財の教育を主軸とした独自サービスやインドネシア人向けのコミュニティ運営を行い、企業の外国人受け入れを中長期で支援しています。
代表取締役である上田浩之氏は愛媛県のJICA事業でインドネシア労働省と連携し、全国職業訓練校のインストラクター育成事業に参画した経験を有しています。JAPANNESIAには日本語教師も在籍しており、日本語会話から地域特化の方言教育に至るまで独自のカリキュラムで語学研修を実施しています。
会社概要
- 設立：2022年6月17日
- 所在地：愛媛県伊予市宮下1191番地6
- 代表者：上田 浩之代表取締役
- 事業内容：外国人専門の人財紹介、外国人財支援コンサルティング