埼工大を中心とした産学官連携で、IT人材不足に一石を投じる
文部科学省は、平成29年度「専修学校による地域産業中核的人材養成事業」の「次世代インターネットの利用環境整備に向けた産学官連携資格認定プログラム」を採択しました。
これをうけて埼玉工業大学（埼玉県深谷市・松川聖業理事長、以下埼工大）を代表校とする4つの大学と3つの専門学校、業界団体と企業が構成機関として共同活動していくことを発表。8月9日にさいたま市浦和区で、記者発表が行われました。
インターネットによる地域産業の活性化に向けた、人材の養成を目的として展開される同事業。代表校を埼工大としたほか、東北福祉大学、千葉商科大学、東京工科大学メディア学部、日本工学院専門学校、日本工学院八王子専門学校、京都コンピュータ学院が参加しました。
業界団体からは一般社団法人インターネットコンテンツ審査監視機構（I-ROI）、企業からは青山学院ヒューマン・イノベーション・コンサルティング株式会社がサポートします。
注力するのは各地域に合わせた「オーダーメイド型教育プログラム」。サービス従事者、民間企業社員、教員、教職志望の学生、高校生を受講対象とした教育事業を展開していきます。
松川理事長は「埼工大は仏教系の工業大学。人とのつながりを大切にしながら最先端のプログラムを提供していくこの事業は、埼工大が最も得意とするところ」と意気込みを語っていました。
新たな事業に決意を語る松川理事長
9月から埼玉、宮城、京都、新潟で事業スタート
展開される教育事業は大きく分けて2つ。1つ目は「スマホ初心者を含めたエンドユーザー」と「サーバーを管理する上級技術者」を対象とした研修事業です。2017年9月からスタートし、実施エリアは埼玉（深谷）、宮城（仙台）、京都、新潟。埼玉では社会人向けの「Webコンテンツの企画・構築・解析」や「ビジネス創造」などを実施します。
また、学生には「インターネットの安心利用」、「情報セキュリティ」の分野を、高校生には「コンテンツの健全性」などを伝えます。発展事業として宮城（南三陸町）の小、中学生を対象とした研修も。
もう一つの柱は教材開発。各教育機関における教材の電子化と、前身プロジェクトで開発した「情報セキュリティ教育」や「知的財産の保護」といった教材をWebで公開します。
このeラーニング受講者はこれまでに、学生を含めると7,000人を超え、500人弱のデジタルコンテンツアセッサ資格認定者を輩出しています。
合計9つの機関が連携して展開していく本事業。埼工大名誉教授で推進委員の井門俊治氏は「展開していくエリアは広げていきたいと思っている。実施範囲が広がれば、連携する機関も増やしていきたい」と話しています。