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持続可能かつ魅力的な新しい社会の実現を目指す横浜市が5日、「新たなグリーン社会に向けたアクション発見・創出プロジェクト」発表会を行い、山中竹春・横浜市長が「市民や企業・団体と協力し、環境にやさしい未来の暮らしを作る」と宣言。新プロジェクト「地球1個分で暮らそう STYLE100」をスタートさせた。
これまでの横浜市の主な取り組みを紹介した山中市長。まず、横浜スタジアムでは、観客と一緒にごみ分別を行い、フードロスの削減やリサイクルなどを実践する「地球にやさしいハマスタを作ろう」を展開している。
横浜スタジアムの藤井謙宗(ふじいけんそう)社長は、1998年に横浜ベイスターズが日本一になった横浜の8月の平均気温は34.4度だったが、日本一に輝いた今年8月の平均気温は36.4度と、気候の変動が続いていることを指摘。そこで、10月には横浜スタジアムで、観客に燃えるごみとプラスチックゴミを分別してもらう取り組みを行った。藤井社長は、観客とともに「横浜から新しいエコ観戦スタイルが広がっていけば」と語った。
また、賞味期限内の専門店のパンや規格外野菜を販売する「食品ロス削減 SDGsロッカー」により、食品ロスの削減に取り組んでいるのは、アルファロッカーシステム社だ。同社の和田寿成(わだとしなり)社長は、関内駅内にロッカー型の自動販売機を設置し、近隣店で売れ残ったパンを販売したことを紹介。世界の温室効果ガスの10%弱を占めているのが食品を燃やすことだと指摘する同社長は、「食品ロスを最小限に減らすことができる」と話した。今後は、規格外の野菜の販売も予定している。
環境教育の観点からは、市内の小学5年生を中心とした生物多様性調査にも注力。“夏休みの研究”にするなど、年間1万人以上が参加する大規模な市民参加型調査を通じて、貴重な基礎データを収集しているという。これまでの調査では、ツバメの巣の数はここ10年で減少傾向にあるという。しかし、シロサギの目撃数は増加傾向にあるという興味深いデータも。市長は「環境の改善で河川がきれいになって生物が戻ってきているのでは」とコメントした。
さらに、JICA(国際協力機構)と協力し、横浜の都市型農業のモデルを世界に発信し、農家の所得向上を支援する取り組みも行っている。2006年のアフリカを皮切りに、現在は中南米中東諸国、アジアも含めて世界60か国で営農スキルを教え所得の向上を目指すプロジェクトも実施。JICAの伊藤淳一氏は「生産者と消費者の距離が近い、都市農業先進地として横浜市は世界から注目されている」と横浜市に期待を寄せる。現在、南アフリカから「南アフリカ 市場志向型農業振興」として20人が研修視察を行っているという。研修生のひとり、ネングザ・ムディシャヴェラフィ・シドニー氏は横浜市の「省スペースでの農業」と「時間管理」の効率面が学びになっていると視察した感想をコメントするとともに、横浜市は「とてもきれいな街である」と語っていた。
横浜市は、「地球1個分で暮らそう STYLE100」プロジェクトとして、2027年に横浜市で開催される「GREEN×EXPO 2027」までに100の施策を発信することを目指し、新たなグリーン社会の実現に挑戦していくという。
今回実施した同プロジェクトの発表会とあわせて、5日より公式ウェブサイトと公式Instagramがスタートしている。
地球1個分で暮らそう STYLE100 CITY OF YOKOHAMA:
https://style100.city.yokohama.lg.jp
STYLE100(@style100_yokohama) • Instagram写真と動画:
https://www.instagram.com/style100_yokohama/