WWF、日本・韓国およびASEANの銀行のESGへの取り組みに関する調査を実施
JCN Newswire 2020年12月01日 11:00:00
2020年のSUSBA調査の概要は以下の通りです。
ASEANの銀行では、昨年と比べ、75%を超える銀行で改善がみられ、また、3割に近い銀行において1割以上の項目において改善が見られました。他方、70個の調査項目のうち、半分以上の項目を達成したASEANの銀行の数は4つから8つに倍増したものの、銀行の全体数から見ると少数にとどまっています。調査項目のうち、4分の1未満しか達成できなかったASEANの銀行の割合は、前回調査では51％だったのに対して、今回の調査では45%に減少しました。
日本の銀行は、ESGの取り組みにおいてASEANおよび韓国の銀行の平均よりも高いスコアを得ており、気候関連の項目においても高い評価を得る傾向にあります。これは、すべての銀行が、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の定めている気候変動に関連する項目（ガバナンス、戦略、リスク管理や指標と目標）に沿って開示する必要があるためです。また、今回調査対象となった日本の主要銀行すべてが「プロダクト」の項目で75％以上の達成度を記録しました。これらの銀行は、グリーン・ファイナンス関連の金融商品の販売や投資を拡大するだけではなく、銀行の顧客に対して積極的にグリーン・ファイナンスに関するコンサルティングや周知といった活動を展開しています。
韓国の銀行は、ASEANの銀行の平均と同様のスコアを得ており、ASEANの銀行と同様に、経営方針や長期的戦略においてサステナビリティをいかに考慮しているかを十分に開示しているという点で高い評価を得ています。他方で、金融業務におけるESGに関するリスクヘッジのポリシーおよびプロセスの開示は不十分だとの評価となっています。
WWFのアジア・サステイナブル・ファイナンスのシニア・ヴァイス・プレジデントであるキース・リーは、次のように述べています。「今回の調査では、ASEANの銀行に加え、日本および韓国の主要銀行も調査対象に加えました。日本および韓国の主要銀行は、自国のみならず、東南アジアにおける金融ビジネスにおいても重要な役割を果たしているためです。アジア経済は各国が相互に依存する関係にあることから、銀行が持続可能な開発目標に貢献するためには、銀行同士が協力する必要があります。今回のSUSBAの調査に日本および韓国の銀行を対象に加えたことにより、今後協力関係が促進されることを期待しています」
本調査においては、ASEAN・日本・韓国の銀行に関して、主に以下のような結果が明らかとなりました。
- 調査対象となった日本の銀行すべておよび韓国の銀行の約6割は、気候変動関連リスクに対する方針を打ち出しており、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に賛同しています。ASEANの銀行は、24%が気候変動に対する方針を打ち出していますが、これは昨年比4倍に上ります。ASEANの銀行は後れをとっているものの、改善の傾向にあることを示しています。
- ASEANの銀行の34%が森林破壊や生物多様性リスクを認識しているものの、昨年に比べるとわずか3%の増加にとどまっています。また、日本の銀行すべてが森林破壊のリスクを認識していますが、森林破壊の根絶のための取り組みを行った銀行は1つもありませんでした。
- 水質汚染以外の水リスクを認識しているのは、ASEANの銀行の約2割と韓国の銀行の2割にとどまっています。日本の銀行の1行と複数のASEANの銀行は、水質汚染をリスクとして認識していますが、水不足や洪水のリスクを見落としています。また、顧客に対して水質調査や水質管理を義務付けている銀行もありませんでした。しかしながら、水に関するリスクは企業にとって重大な影響を及ぼす可能性があり、予想最大損失額は、世界全体で最大4,250億米ドルに上ると考えられています。
- セクターおよび課題に関する分析では、日本と韓国の銀行が石炭関連への投資を削減する措置を講じていることが分かりました。新韓銀行と日本の銀行すべては、一部の技術や炭素回収を除いて、石炭火力発電所の新設事業への融資を停止しています。みずほフィナンシャルグループ、三菱UFJフィナンシャル・グループおよび三井住友フィナンシャルグループは、それぞれ石炭火力発電所の新規事業への融資停止のタイムラインを発表しています。しかし、ASEANの銀行の約9割は引き続き新規の石炭火力発電所事業に融資をしており、DBS銀行、OCBC銀行およびUOB銀行の3行のみが、ASEANの銀行で新規の石炭火力発電所事業への融資を停止している銀行です。CIMB銀行は、2020年末までに石炭政策を発表する意向を示しています。石炭への継続的な投資によって銀行は、炭素税や技術の陳腐化をはじめ、気候変動関連のリスクにさらされることになります。
- ASEANの銀行のうち53%は現在、サステナブル・ファイナンスに関して規制当局と連携しており、昨年の31%に比べて大幅に増加しています。
今回の調査対象のうち、日本の銀行4行および韓国の銀行2行を含む35%の銀行が、持続可能なプロジェクトや事業への投資を増やすための数値目標を設定しています。このように、金融事業において、数値目標を設定し、目標を達成することは重要だと考えられています。しかし、投資家が社会的課題に向けた取り組みを重視し、ESGリスクを重要視するようになっている中で、銀行は、脱炭素化するための科学的と整合した目標を設定するなど、具体的な戦略の策定が必要となっています。今回の調査対象となったアジアの48の銀行のうち、新韓銀行（新韓金融グループの1つ）は、初めて正式に科学的整合した目標（Science Based Target Initiative（SBTi））を設定した銀行です。
さらにリーは次のように述べています。「今年は多くの銀行に改善が見られましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、2021年も引き続き改善を継続できるかが課題となります。銀行は、ビジネスがパンデミックから企業が回復することを支援するだけではなく、環境および自然破壊の危機への対応を先導するという非常に重要な役割を果たす必要があります。現代社会は、これまで以上に環境に関するリスクに直面することになりますが、正しい対応策を講じることができれば、より力強く回復できるはずです」
なお、本調査に関する詳細は、レポート（英語）をご参照ください。https://susba.org/pdfs/report-2020.pdf
本調査レポートについて
WWFによる「2020年サステイナブル・バンキング・アセスメント（SUSBA）」は2019年に発行した「サステイナブル・バンキング・イン・アセアン」と題したレポートの更新版です。本レポートは、6か国の38のASEANの銀行、日本および韓国のそれぞれ5つの銀行を対象に、ESGの取り組みを6つの観点（目的、ポリシー、プロセス、人的資源、プロダクト、ポートフォリオ）から評価を行いました。また、セクターおよび課題の分析においては、ポリシーに関する銀行のコミットメントと顧客の期待について深く掘り下げています。調査結果はSUSBAのウェブサイト（https://susba.org/）に掲載されており、銀行と指標別に比較が可能です。
本調査における分析においては、2019年版アニュアルレポートまたはCSRレポート（いずれも英語版）や企業のウェブサイト等を参考にしています。
WWF（世界自然保護基金）について
WWFは、100カ国以上で活動している地球環境保全団体です。1961年にスイスで設立されました。地球上の生物多様性を守ることと、人の暮らしが自然環境や野生生物に与えている負荷を小さくすることを柱に、さまざまな活動を展開しています。その活動はすべて、WWFのサポーターの皆さまによって支えられています。WWFは、10年以上にわたり金融分野においてESGのリスク管理や機会の分析がファイナンス取引において重要視されるよう活動を行うとともに、グローバル規模で持続可能な開発のためのアジェンダを支援してまいりました。また、WWFは金融分野におけるスキルや経験および環境保護における専門性を最大限に活用することにより、サステナブル・ファイナンスの活性化に努めるとともに、金融機関に対して環境および社会的リスクのマネジメント手法の改善および更なるビジネス機会を提供するように努めています。
WWFの活動の詳細はWWFのウェブサイト（ http://www.panda.org/news ）やWWFのTwitter（ @WWF_media ）をご覧ください。また、WWFによるサステナブル・ファイナンスに関する各地域の取り組みの詳細はこちら（ http://www.wwf.sg/sustainable_finance/ ）よりご覧いただけます。
本調査レポートを作成するにあたって、資金提供をしてくださった以下の方々に感謝の意を表します。
ゴードン・アンド・ベティ・ムーア財団、International Climate Initiative (IKI)、連邦環境・自然保護・原子力安全省は、ドイツ連邦議会が採択した決定に基づき、今回のイニシアティブに賛同しています。本調査レポートに記載されている見解は、著者に責任の所存があり、連邦環境・自然保護・原子力安全省の意見を反映しているわけではありません。
報道関係者からのお問合せ
WWF Sustainable Finance（ASEAN）
Ted Kin Chen tkchen@wwf.sg
Copyright 2020 JCN Newswire. All rights reserved. www.jcnnewswire.com
情報提供元： JCN Newswire