TOKYO, Feb 23, 2018 - (JCN Newswire) - 株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭／以下、日立)と株式会社 スマートコムラボラトリーズ(代表取締役社長:伊藤 政彦／以下、SCL)は、このたび、SCLが事業を展開している日本屋外広告取引市場「JAODAQ(R)」(ジャオダック／以下、JAODAQ(R))の運営に関する全ての権利と運営基盤である情報システムの譲渡に合意し、本日、契約を締結しました。現在、システム調整により休止しているJAODAQ(R)は、日立の運営で、本年4月2日から広告取引を再開する予定です。

近年、日本の広告市場は、スマートフォンやタブレット端末の普及に加え、広告効果を定量的に測定できるインターネット広告が牽引し、全体的に拡大しています。広告板や電飾看板といった屋外広告についても、デジタル化の進展にともなうデジタルサイネージの増加により市場拡大が期待されていますが、広告効果を定量的に得たいという広告主のニーズや、適正な価格を設定し収益を上げたいという施設主などのニーズへの対応が課題となっています。

このような中、SCLは、屋外広告の価値をビッグデータ解析の手法により客観的に評価し、適正な価格での売買を可能にすることを目的とし、クラウド型取引市場であるJAODAQ(R)を2017年5月に開設しました。従来、屋外広告看板(媒体)の取引価格は、看板掲出位置の通行量やイニシャルコスト、類似媒体との比較、需給バランスなどにより、外形的・経験的に算出されていました。これに対し、JAODAQ(R)は、ビッグデータ解析により導かれた算定ロジック*を用い、「接触可能人数」や「メディアの大きさ」、「メディア機能」といった要素から屋外広告の価値を算定することで、透明性のある価格設定に基づいた取引を可能にします。

SCLは、JAODAQ(R)のさらなる活性化とSCLの注力事業のひとつである「SMART COM. CITY(R)」事業の拡大をより一層加速させるため、街ナカの生成データで価値創出を図り、広範囲にわたる営業体制を有する日立へ譲渡することが有効と考え、JAODAQ(R)事業に関する権利と情報システムの譲渡契約締結に向けて検討を進め、このたび日立との合意にいたりました。

日立は、デジタル技術を活用した社会イノベーション事業に注力しており、その中でも、ビルや駅・街、生活・社会インフラなどのアーバン分野においては、デジタルサイネージ事業や、センシングや人流解析の技術などを活用した街づくりソリューションを、多種多様な業種・業態のお客さまに提供しています。今後、日立は、SCLから譲渡を受けるJAODAQ(R)をより一層充実させ、屋外広告のデジタル化を推進すると同時に、アーバン分野における新たなサービスの創出や価値向上に貢献していきます。

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概要：日立製作所

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 記事名：「  日立、日本屋外広告取引市場「JAODAQ(R)」事業に関する譲渡契約に合意 」