富士通、IPA/SEC「システム再構築を成功に導くユーザガイド」の公開について

TOKYO, Feb 1, 2017 - (JCN Newswire) - 当社が参画している、独立行政法人情報処理推進機構/ソフトウェア高信頼化センター（理事長：富田 達夫、以下IPA/SEC）のモダナイゼーション・ワーキンググループが、「システム再構築を成功に導くユーザガイド ～ユーザとベンダで共有する再構築のリスクと対策～」を公開しました。

本ワーキンググループは、システム利用企業と当社や株式会社NTTデータ（以下、NTTデータ）などのITベンダ、合計9社で構成され、仕様や機能の現行踏襲を前提としながら、開発期間・コストの超過などの問題に陥る可能性の高いシステム再構築（モダナイゼーション）について、具体的な再構築プロセスを示すことを目的に活動を行ってきました。

当社は、1978年に業界初となる、アーキテクチャーが異なるメインフレームへアプリケーションを移行するコンバージョンサービスを開始、2003年にオープン技術を取り込んだ「TransMigrationサービス」を発表し、さらに2011年には既存資産をクラウドへ移行する「APMモダナイゼーションサービス」を提供してきました。現在でも、現行踏襲の要求が多い基幹系を中心に年間300件を越えるシステム再構築商談に携わっており、これらの実績と、システム運用・保守サービスの中で蓄積してきたリスク管理などのノウハウを、本ワーキンググループの活動に提供し、安全かつ確実なシステム再構築に導くためのガイドブックの執筆を推進してきました。

当社は、今後も本ガイドブックの普及と利用促進に向けたIPA/SECの活動に協力し、システム再構築案件の問題化防止に取り組んでいきます。

背景

金融機関の勘定系システムや企業の販売・在庫管理システムなど、1990年代にシステム構築が行われた基幹系システムでは、これまでに度重なる追加開発によって、システムの肥大化・複雑化・属人化が進んでいます。これらの状況を解決するため、システム再構築をする際には、現行システムが実現していた業務要件や性能、信頼性などといった“仕様”を改めて把握し、新たなシステムに取り込んでいく必要があります。しかしながら、その開発途中で、想定以上の仕様漏れが顕在化し、手戻りによる開発期間・コストの超過につながるケースが散見されています。

加えて、加速するビジネス環境の変化や、システムにかかる総所有コスト（TCO）の低減に対応するため、長期に運用を続けてきた基幹系システムの再構築を求める企業は今後ますます増加することが見込まれており、いかに既存システムの仕様と機能を継続しつつ、既存システムを安全かつ確実に再構築するかが、情報システム業界全体の課題となっています。

IPA/SECは、この課題に対して業界一丸となって解決を目指すため、モダナイゼーション・ワーキンググループを2016年3月16日に立ち上げ、システム利用企業、ITベンダが連携してシステム再構築に関するガイドラインの策定を行ってきました。ワーキンググループの検討結果をもとに、再構築時に陥りやすい問題を踏まえたリスクをユーザ企業とベンダ企業の間で共有し、再構築を安全かつ確実に実施するためのガイドブックを作成し、2017年1月31日にIPA/SECホームページで公開しました。

当該活動への関わり

当社は、本ワーキンググループの設立メンバーとして参画し、委員および検討メンバーを派遣して活動してきました。当社がこれまでに培ってきたシステム再構築の実績やシステム維持保守サービスの提供から蓄積したリスク管理ノウハウなどの知見を本ワーキンググループに提供し、ガイドブックの執筆を推進しました。

当社のモダナイゼーションへの取組み

当社は、2011年に「APMモダナイゼーションサービス」を発表して以来、アプリケーションのモダナイゼーションやインフラのモダナイゼーションに有効な「TransMigrationサービス（資産マイグレーション）」、「VB再生ソリューション」、「TransMigration K5（FUJITSU Cloud Service）移行サービス」などを追加し、お客様のICT資産の圧縮・運用コスト削減に取り組み、お客様の企業活動の成長・変革を支援しています。

本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
http://pr.fujitsu.com/jp/news/2017/02/1.html

概要：富士通株式会社

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