トヨタなど13社、「Hydrogen Council（水素協議会）」を設立
JCN Newswire 2017年01月18日 11:00:00
| Hydrogen Councilメンバー |
世界初の水素に関するグローバル・イニシアチブとして、Hydrogen Councilは水素を将来のエネルギー移行に向けたひとつの主要な解であると位置づけています。
水素は様々な特長を有する多様性あるエネルギーです。使用時にCO2を発生しないクリーンな燃料・エネルギーとして、クリーンで低炭素なエネルギーシステムへの移行に、重要な役割を果たすと期待されています。水素関連の技術と製品は、この数年の間に大きく進化し、次第に市場に投入されつつあります。
当カウンシルでは、政策立案者、ビジネス界、水素を利用する会社、国際組織、市民団体など、多くの主要ステークホルダーと協働しながら、水素利用の推奨策を示し、共同の目標を達成していくことを目指しています。
今回の発足に関わったメンバーは、水素並びに燃料電池の開発と商業化に関し、現時点で約14億ユーロ／年＊1と推定される大掛かりな投資を、更に加速させていくことを確認しました。適切な政策とスキームのもと、主要なステークホルダーが水素を将来のエネルギーミックスのひとつとして捉えることにより、この額は更に増額する可能性もあります。
ダボスにおける第一回のHydrogen Councilの会合には様々な製造業・エネルギー会社の13人のCEOならびに会長らが参加しました。これらの企業は、2015年のパリ協定で合意された「（気温上昇を）2℃以下に抑える」という大きな目標の達成を目指し努力しています。
現在、当カウンシルに参加している企業は、Air Liquide（エア・リキード）、Alstom（アルストーム）、Anglo American（アングロ・アメリカン）、BMW Group（BMWグループ）、Daimlar（ダイムラー）、Engie（エンジー）、本田技研工業、Hyundai Motor（ヒュンダイ）、川崎重工業、Royal Dutch Shell（ロイヤル・ダッチ・シェル）、Linde Group（リンデグループ）、Total（トタル）、ならびにトヨタ自動車の計13社です。当カウンシルは、地域・業種の異なる2つの共同議長会社により推進され、現在はAir Liquideとトヨタ自動車がその2社です。
Air Liquide社のブノワ・ポチエ CEOは「気候変動を抑える2015年のパリ協定は、社会を正しい方向に導く大きな一歩ですが、同時にこうした協定内容を現実のものとするためには、具体的な企業行動が必要となります。Hydrogen Councilには、製造業・エネルギーの世界的なリーディングカンパニーが参画し、エネルギー移行にあたって、水素が一つの主要な解であると注目されている理由を明らかにしていきます。
このエネルギー移行については発電、家庭向けエネルギーに加えて、モビリティの分野も含まれます。水素を中心に据えてエネルギー移行を果たしていく目標を達成するためには、新しい大規模な戦略を作り上げることが必要です。
しかしながら、こうしたことは当カウンシルだけではできません。カウンシル・メンバーの活動に加えて、大規模なインフラ投資計画など、政府のサポートが必要です。
当カウンシルが本日行った世界のリーダーへの呼びかけは、水素の可能性にコミットしていくことにより、気候変動抑止への目標を共有し、水素を中心としたエコシステムへと発展させていく大きな原動力になると確信しています」とコメントしました。
トヨタ自動車の内山田竹志会長は「Hydrogen Councilは、水素技術とその便益を世界に示しリーダーシップを果たしていきます。当カウンシルは、協働、協力、相互理解を政府や産業界から、そして何より重要なことではありますが、一般の方々から得ていくことを目指しています。
当社は、燃料電池車の導入などを通じ、自動車業界の中で、環境並びに関連技術の進捗を先導する役目を果たしてきました。更に、水素が運輸分野だけでなく産業界全体、並びにバリューチェーン全体で、低炭素社会への移行を支えていくポテンシャルがあると認識しています。Hydrogen Councilはこの移行を積極的に推進してまいります」と語りました。
Hydrogen Councilによる「How Hydrogen empowers the energy transition（いかに水素は将来エネルギーへの移行を後押しするか）＊2」と題するレポートでは、水素の将来的なポテンシャルについてさらに詳しく説明しています。
そのポテンシャルとは、水素にはカウンシルメンバーのビジョンを実現し、政策担当者の基本的な政策案に関し解決策を提供し、エネルギー移行の課題解決に貢献していくことが出来る、というものです。
エネルギー・製造業の分野のグローバル企業にとって、エネルギー移行をマネジメントする方法や低炭素で持続可能な経済実現に向けて一歩踏み出すことは責任の一環です。
この難しい課題に立ち向かうためには、協働で行動することが必要です。当カウンシルは、水素がエネルギー移行にもたらす役割の認識のもと、政府や主要なステークホルダーとともに、効果的な実行計画を作り出すことを目指します。
（ご参考: Hydrogen Council メンバー企業全体では、収入全体では1兆700万ユーロ、世界全体では172万人の社員を有する＊3。）
＊1 2017年1月11日の為替レート換算で約1,714億円
＊2 www.hydrogencouncil.com
＊3 参加企業の2015-2016会計年度（financial years 2015 and 2016）の数値に基づく。
なお1兆700万ユーロは、2017年1月11日の為替レート換算で約129兆5000億円。
水素について
水素は多様で安全なエネルギーであり、発電用、もしくは産業用原料として使われる。また、大規模な貯蔵も可能である。Hydrogen Councilのメンバーは、水素の展開と利用にコミットしている。水素は（再生可能な）電気や低炭素の化石燃料から作ることができ、使用の段階ではエミッションを出さない。水素は、高密度の液体もしくは気体の形で貯蔵・輸送でき、また燃料として燃やす、また燃料電池で熱と電力を発生させることが出来る。この多様性により、今後輸送、製造業、家庭用のエネルギーとして重要な役割を果たすことが出来る。また、再生可能なエネルギーを貯蔵できるという事でもあることから、エネルギー移行の様々な課題を解決できると期待されている。
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
http://newsroom.toyota.co.jp/jp/detail/mail/14751630
概要：トヨタ自動車株式会社
詳細は http://toyota.jp/ をご覧ください。
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