「女性役員30%を達成するにはー女性活躍の最新動向ー」OnBoard株式会社が企業向けの無料セミナーを開催

働く女性は年々増加傾向にあり、それに伴って女性の社会進出も徐々に進んでいるものの、やはり課題は多い。

元大津市長で弁護士の越直美氏と弁護士の松澤香氏による、女性役員の育成・紹介に特化したOnBoard株式会社(以下、OnBoard)が、2023年8月に企業向けの無料セミナー「女性役員30%を達成するにはー女性活躍の最新動向ー」をオンラインにて開催する。

OnBoard株式会社が女性役員を探す企業向け無料セミナーを開催

男女格差や地位向上といった問題がある中で、働く女性は増加している。実際に令和3年度は3,057万と前年に比べても13万人増加、約20年前の2000年時と比較するとおよそ300万人も増加し、労働力人口総数に占める女性の割合は44.6％となった。

しかし、働く女性の半数は非正規雇用であり、経済協力開発機構(OECD)の2022年の国際比較で日本の女性役員比率は15・5%だった。これはG7の中では最も低く、次いだ6位のアメリカの31.3%の半分程度。

つまり、働く女性のうち管理職は10%を下回ることになっている。これでは女性が活躍する社会とはとてもではないが言えないだろう。

非正規雇用が多い理由は「正規雇用での仕事がない」という理由が最多となり、その背景には女性の妊娠・出産・育児と仕事の両立が難しい点が挙げられる。

筆者の周囲にも働く女性は多い。だが、女性役員や管理職という方は確かに少ない。「女性は家庭に入って家事・育児を行うもの」という固定観念が残っていることや、仕事の内容によっては仕事と育児のどちらかを選ばなくてはいけない環境となっていることも難しい問題だ。

元大津市長で弁護士の越直美と弁護士の松澤香による、女性役員の育成・紹介に特化したOnBoard株式会社は、女性役員を探す企業に向けた無料セミナーを開催する。

2023年6月に、政府は東京証券取引所プライム上場企業の女性役員比率を「25年を目処に1人以上」「2030年までに30%以上とする」という目標を決定した。

本年2月にはISSの議決権行使基準が改定され、女性役員ゼロ企業の経営トップ選任議案に対する賛成率が大きく低下。また、男女賃金格差の開示が求められるとともに、社内のパイプラインの確立についても注目が集まっている。

今回開催するセミナーでは、女性の活躍を巡る最新動向について解説した上で、女性役員30%を達成するための女性役員の探し方について、人材や報酬水準を含め具体的に説明する内容。

今回は上場企業向け・上場前スタートアップ企業向けの2回を開催。それぞれの状況に合わせ、最新動向等を交えながら候補者の絞り込みや報酬水準、専任プロセスや注意事項について解説してくれる。

また、興味があれば個別に相談することも可能となっているため、その際はOnBoardの問い合わせフォームから連絡してみて欲しい。

URL：https://onboardkk.com/matching/

●開催日時：2023年8月3日
・上場会社編　　　　14時〜14時45分
・スタートアップ編　15時〜15時45分

開催場所：オンライン
※申し込み後、当日受講出来なかった場合は録画視聴も可能

●講師(敬称略)：
越直美(OnBoard株式会社代表取締役CEO)
松澤香(OnBoard株式会社代表取締役CEO)

詳細：https://onboardkk.com/seminars/fe_20230803/

プライム上場企業の女性役員比率は、2022年7月時点で30%を超える企業は2.2%に止まり、女性役員ゼロは18.7%というあまりにも低い数字だ。

すぐに女性役員を探そうと思っても難しいだろう。またこれから上場するスタートアップ企業も、女性役員の割合については予め考慮しておかなくてはならない問題でもある。

そういった企業の方は、ぜひこの無料セミナーを受けてみてはいかがだろうか。

情報提供元：電脳反響定位(エコーロケーション)