日本郵便貯金銀行が「デジタル円」導入へ預金190兆円のトークン化で即時決済はどう変わる？

日本郵政グループの日本郵便貯金銀行（Japan Post Bank）が、2026年度末までに「デジタル円（DCJPY）」を導入すると発表しました。預金総額約190兆円を誇る国内最大級の金融機関がブロックチェーンを活用することで、利用者は円をそのままデジタル化し、即時で透明性の高い取引が可能になります。日本初の大規模「トークン化預金」として、国内金融のデジタル化に弾みをつけそうです。

預金をそのままデジタル化、瞬時に取引

DCJPYは、インターネットイニシアティブ傘下のDeCurret DCPが開発したブロックチェーン基盤のデジタル通貨です。円に1:1で裏付けされ、安定性を保ちながら即時決済やデジタル証券取引に活用できます。暗号資産の一種である「ステーブルコイン」とは異なり、銀行預金を直接デジタル化する点が大きな特徴です。
今回の導入は、デジタル証券やブロックチェーン資産をリアルタイムで取引できる環境を整える狙いがあります。日本政府が大株主でもある同銀行の動きは、金融業界全体に波及し、キャッシュレス化や金融DXの新たなステージを開く可能性があります。