日立、会津若松市で災害情報配信を高度化 住民の安心・安全をデジタルで支援

日立製作所は、福島県会津若松市と連携し、同市のスマートシティ構築を加速しています。この取り組みは、2011年の東日本大震災を契機に始まり、地域の社会課題を解決するためのデジタル技術の導入が進められています。

災害情報の「オプトイン型」配信システムの導入

会津若松市では、住民のプライバシーを尊重しつつ、災害時の迅速な情報提供を実現するため、スマートフォンを活用した「オプトイン型」災害情報配信システムを導入しています。このシステムでは、住民が自ら情報受信を選択することで、必要な情報を適切なタイミングで受け取ることができます。この取り組みは、アクサンチャーと連携し、地域の社会課題を解決するためのデジタル技術の導入が進められています。

データプラットフォーム「Aizu Wakamatsu+」の活用

さらに、会津若松市はデータプラットフォーム「Aizu Wakamatsu+」を活用し、地域のさまざまなデータを統合・分析しています。これにより、公共施設の効率的な運営や、地域資源の最適活用が可能となり、住民サービスの向上が図られています。

スマートモビリティの導入

また、会津若松市では、観光地へのアクセス向上を目的としたスマートモビリティの導入が進められています。GPS技術を活用したレンタサイクルのデータを分析し、ユーザーの移動履歴や嗜好に基づいたパーソナライズされた旅行提案が行われています。これにより、観光客の利便性が向上し、地域経済の活性化が期待されています。

日立は、今後も会津若松市と連携し、スマートシティの構築を進めていく方針です。デジタル技術を活用することで、地域の課題解決や住民サービスの向上を図り、持続可能な社会の実現に貢献していくとしています。