NTT×茨城発！AIエージェント革命が変える業務5選

茨城県が2025年9月24日から、NTT DXパートナー支援の下で生成AIを用いた「AIエージェント活用実証実験」を開始します。審査業務の自動化を目指す本実証は、行政運営を根本から変える可能性を秘めています。あなたの暮らしにも直結する行政サービスの“変化”に注目です。

PoCから全庁展開を見据えた段階的実装計画

株式会社NTT DXパートナーは、茨城県が推進する多数のDXプロジェクトを支援する一環として、2025年9月24日から「AIエージェント活用実証実験」を開始します。NTT DXパートナーは企画から運用、効果検証まで伴走し、PMO機能を担う立場で全庁的な推進基盤を支えます。本実証は生成AIによる判断機能とRPAなどのツール連携を組み合わせ、従来は人手で行っていた業務の自動化を目指します。

実施は段階的に行われ、まずPoC（概念実証）として2025年9月から10月にかけてモデルケースを検証します。具体的には「財務会計処理の審査業務」をモデルケースに設定し、AIエージェントの判断機能とRPAによる自動処理機能を連携させる基盤を構築して有効性を確認します。その後、2025年11月から2026年3月にかけて全庁的な業務調査を行い、自動化候補業務のリストアップと生成AIの適用領域・優先度を選定します。優先度の高い業務については実装環境の基盤構築と開発を進めます。

本実証の特長として、①AIエージェントが定型的な判断や複数ツールを跨ぐ作業を自律的に実行すること、②担当者依存になりがちな手順を標準化して業務品質を向上させること、③生成AIの活用ノウハウやプロンプトをエージェントに集約してナレッジを標準化・共有することが挙げられます。これにより処理スピードと正確性の向上が期待され、ヒューマンエラーの低減と全庁的なAI活用ノウハウの蓄積が見込まれます。

茨城県は、本実証で得られた成果と知見を全庁に展開し、職員の働き方改革を加速させるとともに、許認可審査や補助金審査、会計審査など幅広い業務での効率化を目指すと表明しています。NTT DXパートナーは、これまでの自治体向けDX推進と生成AI活用の知見を活かし、企画から効果検証まで一貫して支援する計画です。本実証は自治体DXの実運用に向けた重要なステップとなります。

詳しくは「株式会社NTT DXパートナー」の公式ページまで。
レポート／DXマガジン編集部　權