新潟県三条市に「メタバース役所」出現！ 職員の分身となるアバターが住民の相談に24時間対応！
大日本印刷（DNP）と新潟県三条市は、DNPが提供する「メタバース役所」において、市役所職員を模したAIアバターを活用した住民相談の実証事業を2024年12月5日から11日にかけて実施します。この取り組みでは、相談テーマを「離婚」に絞り、AIアバターが相談者の不安や悩みに応じて多様な選択肢を提示し、適切な支援機関への案内を行う仕組みを検証します。目指すのは、住民の精神的孤立を防ぎ、不安や悩みを早期に発見・軽減することで、自治体の相談業務をデジタルトランスフォーメーション（DX）で進化させることです。
この事業の背景には、三条市が地域の発展と持続可能な自治体運営に向け、多様化する地域課題に対応する充実した住民サービスを提供する必要性を強く認識していることがあります。DNPと三条市は、2024年7月に「メタバース等の先端技術の活用による関係人口創出を通じた持続可能なまちづくり」に関する連携協定を締結し、その一環として今回の事業を実現しました。特に、「離婚」に関する相談は公的機関への相談件数の中でも多くを占めており、プライバシーへの配慮や心理的なハードルを下げる必要性が指摘されていました。
「メタバース役所」の最大の特長は、プライバシーが保護された安心して話せる空間です。利用者の対話内容が他者に漏れないよう設計されており、匿名相談も可能なため、相談者が自己開示しやすい環境を提供します。また、AIアバターが相談内容に基づき、その後の手続きや支援機関を案内することで、一気通貫の相談サービスを実現しています。この仕組みは、役所の開庁時間や場所に制限されることなく、24時間いつでもどこからでも利用できる点でも便利です。
DNPと三条市は、この実証事業を通じて得られた知見を活用し、AIアバターが住民の潜在的な悩みや課題を早期にキャッチし、自治体による迅速かつ適切な対応を支援する仕組みをさらに発展させていく予定です。将来的には「メタバース役所」のサービスを多くの自治体に提供し、地域課題の解決や住民サービスの向上を目指します。この取り組みは、自治体業務の効率化と住民の暮らしやすさ向上に向けた重要な一歩となるでしょう。詳しくは「大日本印刷」の公式ページまで。
レポート／DXマガジン編集部折川